お知らせ
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「はじめよう!地域再エネセミナー
~地域課題を解決する「地域脱炭素事業」の基礎~」
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今、国内外では脱炭素に向けた取り組みがあらゆる分野で急激に進んでおり、この流れに正面から向き合うことが求められています。
この脱炭素化の流れの中、地域脱炭素事業の取組の重要性が強く認識されています。地域に利益をもたらす、再エネ導入をはじめとした脱炭素事業を推進し、地域が抱える課題を同時に解決していくことが重要です。これにより、地域循環共生圏の実現など、地域活力の創出につながっていきます。
地域に利益をもたらす地域脱炭素事業を進めるには、「地域での合意形成」や「行政内部での調整」「ビジョン・ビジネスモデルの構築」など、直面するさまざまな課題を克服しなければなりません。そうした課題に挑戦する「地域中核人材」を育成することを目的とし、「地域中核人材育成事業」を実施しています。
地方公共団体職員向けオンライン基礎講座
脱炭素で地域を元気にするアクションを起こそう!
本講座では、これから地域脱炭素事業を進めたいと考えている地方公共団体等において、環境/エネルギー政策部門でビジョンや計画策定等に携わる皆さまを中心に、地域に利益をもたらす地域脱炭素事業に係る上で必要となる基礎的な知識や事例等を学んでいただくことにより、地域脱炭素事業に一歩踏み出すことを後押しします。講座を受講する際のポイントは以下をご覧ください。
講座のご案内
【第1回 自治体が地域エネルギーに取り組むべき理由】
- 日 時:
- 7/19(金) 13:00~15:15
- テーマ:
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1 脱炭素の潮流と地域が考えるべきこと
2 自治体が地域エネルギーに取組むべき5つの理由 - 講 師:
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上保裕典 氏(株式会社まち未来製作所 地域戦略部門 主席研究員)
稲垣憲治 氏(一般社団法人ローカルグッド創成支援機構 事務局長)
申込締切
2024年
07月18日(木)
11:59
・脱炭素の潮流を捉え、「地域脱炭素」に取組むことの意義を認識してもらう
・「地域脱炭素」で考えるべきポイントを認識してもらう
・以降の講座の意義を認識してもらう
・脱炭素事業の推進を自治体業務として自分事化する
・再エネ拡大、脱炭素が、自治体に様々なメリットを生み出すことを認識してもらう
・地域に裨益する地域エネルギー事業に自治体職員としてどう関与すべきかを、事例を通して習得してもらう など
【第2回 実行計画(区域施策編)作成の留意点】
- 日 時:
- 8/1(木) 13:00~15:10
- テーマ:
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1 実行計画(区域施策編)策定の基礎知識~3つの失敗をしないために~
2 CO2排出量の推計はこうすればできる
3 区域施策編策定事例(人口5万人未満)
4 区域施策編策定事例(人口約40万人) - 講 師:
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稲垣憲治 氏(一般社団法人ローカルグッド創成支援機構 事務局長)
越智雄輝 氏(株式会社E-konzal 主任研究員)
坪本美希 氏(瀬戸内市市役所 環境部 生活環境課 主査)
植村信幸 氏(岡崎市 ゼロカーボンシティ推進課 係長)
申込締切
2024年
07月31日(水)
11:59
・多様な施策事例を把握しながら自治体特性に応じたビジョン策定、施策構築の視点を身につけることができます。
・排出量推計等の考え方、策定時における注意点や実務のポイントが習得できます。 など
【第3回 地域にあった再エネ導入を探る(太陽光、木質バイオマス熱利用、小水力、畜産・農業・水産バイオガス)】
- 日 時:
- 8/21(水) 13:00~15:50
- テーマ:
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1 太陽光発電 『公共施設への太陽光発電の導入メリットと留意点』
2 木質バイオマス熱利用 『地域主導の木質バイオマス熱利用の可能性』
3 小水力発電 『地域で小水力発電を開発する方法』
4 バイオガス活用 『社会資本に発展するバイオガス事業』 - 講 師:
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横山正樹 氏(一般社団法人 太陽光発電協会新市場拡大推進委員会 公共・自治体WGメンバー 株式会社エクソル営業本部 産業推進部 公共推進課 (兼)経営企画本部 成長戦略開発推進室)
久木裕 氏(株式会社バイオマスアグリゲーション 代表取締役 日本木質バイオマスエネルギー協会 理事)
中島大 氏(一般社団法人小水力開発支援協会代表理事)
菊池貞雄 氏(バイオマスリサーチ株式会社 代表取締役社長)
申込締切
2024年
08月20日(火)
11:59
・再エネ種別ごとの特徴の理解
・「地域に合った再エネ」とはどのようにして把握できるのか など
【第4回 地域脱炭素の具体施策1(Jクレジット、ソーラーシェアリング、生ごみバイオガス)】
- 日 時:
- 9/27(金) 13:00~15:10
- テーマ:
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1 J-クレジット(仕組み、審査フロー、売り方のコツについて)
2 地域脱炭素における営農型太陽光発電の導入(ソーラーシェアリング)
3 資源循環(生ごみ等の資源化事例紹介) - 講 師:
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八林公平 氏(株式会社エスプールブルードットグリーン)
馬上丈司 氏(千葉エコ・エネルギー株式会社 代表取締役)
山下良平 氏(みやま市環境政策課 脱炭素社会推進係)
申込締切
2024年
09月26日(木)
11:59
・Jクレジット制度の概要・導入効果
・Jクレジット創出・審査・売却フロー及び留意点等
・営農型太陽光発電の制度及び技術の概要
・営農型太陽光発電の取り組み事例(施策実施した自治体での導入過程、効果)
・資源循環型バイオマス事業の概要・事例紹介・適地の見分け方
・資源循環型バイオマス事業導入において苦労したこと・乗り越え方
・庁内外との合意形成と資源循環型バイオマス事業の今後の展望
【第5回 地域脱炭素の具体施策2―建築物(省エネ診断、断熱改修、ZEB、ZEH)】
- 日 時:
- 10/11(金) 13:00~15:15
- テーマ:
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1 住宅の断熱の重要性とメリット
2 家庭エコ診断と自治体施策のご紹介(既築家庭の省エネ)
3 ZEBの意義・概要
4 自治体職員主導の建築物脱炭素化の事例 - 講 師:
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高橋真樹 氏(ノンフィクションライター)
平田裕之 氏(一般社団法人地球温暖化防止全国ネット 事務局長)
金光良介 氏(備前グリーンエネルギー株式会社 事業部・次長)
佐々木翔一 氏(久留米市環境部環境政策課 事務主査 )
申込締切
2024年
10月10日(木)
11:59
・建物の脱炭素の必要性・脱炭素以外のメリット、基礎知識
・建物の脱炭素化の施策や事例、実現に向けたポイント など
【第6回 地域脱炭素の具体施策3―交通・まちづくり・レジリエンス】
- 日 時:
- 10/22(火) 13:00~15:10
- テーマ:
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1 脱炭素まちづくりの進め方とニセコの事例紹介
2 交通の脱炭素化基礎情報と自治体施策
3 レジリエンス向上の観点からの地域脱炭素 - 講 師:
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村上敦 氏(株式会社ニセコまち 取締役)
河田陽平 氏(環境省 環境再生・資源循環局 総務課 資源循環ビジネス推進室 室長 (併任)自動車環境戦略企画官)
藤田一郎 氏(一般財団法人環境イノベーション情報機構 EIC)
申込締切
2024年
10月21日(月)
11:59
・自治体の脱炭素の地域づくり、都市政策の必要性とその方策が学べます。p>
・具体的なまちづくり施策や、事例を把握しながら、ご自身の自治体における今後の取り組みを考える第一歩となります。
・交通・公共施設の脱炭素化に関する基礎知識と推進に向けたポイントについて習得できます。
・EVの全体概況と導入支援策、公用車としてのEV活用状況について理解できます。
・地域のレジリエンス向上と地域脱炭素の同時実現に向けて、地域特性に合わせた導入手法、留意点等につき事例に基づき理解する。
・自治体職員がレジリエンス向上の観点からの脱炭素導入に向けて、何ができるかを考える。
【第7回 官民連携事業について知っておくべきこと】
- 日 時:
- 11/5(火) 13:00~15:10
- テーマ:
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1 官民連携 総論
2 地域事業の資金調達に関するファイナンス基礎
3 官民連携における行政の役割 - 講 師:
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上保裕典 氏(株式会社まち未来製作所 地域戦略部門 主席研究員)
井上光悦 氏(ごうぎんエナジー株式会社 営業戦略部副部長 兼 鳥取支店副支店長 ※山陰合同銀行から出向)
鵜篭博紀 氏(米子市総務部調査課)
申込締切
2024年
11月1日(金)
11:59
・地域脱炭素を進めるうえでの官民連携の必要性
・連携の全体構造と相互理解しておくべきこと
・事業計画時の留意点
・自治体として最低限知っておくべきファイナンス用語や手続きの大まかな流れ等
・金融機関の立場では官民連携事業についてどう評価しているのか(事例に基づき紹介)
・目的に合わせた調達スキームとリスク管理の紹介
・自治体と事業者の役割分担
・自治体が準備・遂行すべきこと(行政手続、国への申請、ステークホルダー調整)
・持続可能な計画策定や出資割合等の調整時に留意すべきこと など
【第8回 地域脱炭素に取り組む自治体による事例紹介】
- 日 時:
- 11/18(月) 13:00~15:15
- テーマ:
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1 脱炭素を手段に地域経済循環(人口約1万人)
2 森林資源を活用した循環型・ゼロカーボンシティ(人口約4万人)
3 市民・事業者参加型 都市のゼロカーボン戦略(人口約40万人)
4 大都市型の公民連携脱炭素化モデルと推進手法(人口376万人) - 講 師:
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藤田浩司 氏(島根県邑南町役場 地域みらい課 係長)
杉本隆弘 氏(真庭市産業観光部 地域エネルギー政策課 課長)
熊谷望実 氏(豊田市 環境部 環境政策課 主事)
岡崎修司 氏(横浜市 脱炭素・GREEN×EXPO推進局脱炭素社会移行推進部長)
申込締切
2024年
11月15日(金)
11:59
・人口規模別の具体的地域脱炭素施策の理解
・事業実現に向けた自治体実務のポイント
・再エネ推進、森林活用、住民や事業者の合意形成・普及、地域新電力等の取組み実例 など
講座一覧
- 第1回 自治体が地域エネルギーに取り組むべき理由
7/19(金) 13:00~15:15 - 第2回 実行計画(区域施策編)作成の留意点
8/1(木) 13:00~15:10 - 第3回 地域にあった再エネ導入を探る(太陽光、木質バイオマス熱利用、小水力、畜産・農業・水産バイオガス)
8/21(水) 13:00~15:50 - 第4回 地域脱炭素の具体施策1(Jクレジット、ソーラーシェアリング、生ごみバイオガス)
9/27(金) 13:00~15:10 - 第5回 地域脱炭素の具体施策2―建築物(省エネ診断、断熱改修、ZEB、ZEH)
10/11(金) 13:00~15:15 - 第6回 地域脱炭素の具体施策3―交通・まちづくり・レジリエンス
10/22(火) 13:00~15:10 - 第7回 官民連携事業について知っておくべきこと
11/5(火) 13:00~15:10 - 第8回 地域脱炭素に取り組む自治体による事例紹介
11/18(月) 13:00~15:15
お問い合わせ
「令和6年度地域脱炭素実現に向けた
中核人材の確保・育成委託業務」事務局
(株式会社ジェイアール東日本企画内)
TEL:03-5447-7790(受付:平日10:00~17:00)
Mail:local-re-jinzai@jeki.co.jp