はじめよう！地域再エネセミナー

お知らせ

令和6年6月27日更新

Webサイトを公開しました！

「はじめよう！地域再エネセミナー
～地域課題を解決する「地域脱炭素事業」の基礎～」

今、国内外では脱炭素に向けた取り組みがあらゆる分野で急激に進んでおり、この流れに正面から向き合うことが求められています。

この脱炭素化の流れの中、地域脱炭素事業の取組の重要性が強く認識されています。地域に利益をもたらす、再エネ導入をはじめとした脱炭素事業を推進し、地域が抱える課題を同時に解決していくことが重要です。これにより、地域循環共生圏の実現など、地域活力の創出につながっていきます。

地域に利益をもたらす地域脱炭素事業を進めるには、「地域での合意形成」や「行政内部での調整」「ビジョン・ビジネスモデルの構築」など、直面するさまざまな課題を克服しなければなりません。そうした課題に挑戦する「地域中核人材」を育成することを目的とし、「地域中核人材育成事業」を実施しています。

※実施している地域中核人材育成事業の具体例はこちらをご参照ください。

地方公共団体職員向けオンライン基礎講座

脱炭素で地域を元気にするアクションを起こそう！

本講座では、これから地域脱炭素事業を進めたいと考えている地方公共団体等において、環境/エネルギー政策部門でビジョンや計画策定等に携わる皆さまを中心に、地域に利益をもたらす地域脱炭素事業に係る上で必要となる基礎的な知識や事例等を学んでいただくことにより、地域脱炭素事業に一歩踏み出すことを後押しします。講座を受講する際のポイントは以下をご覧ください。

【講座全般について】
各講座の開催案内は以下をご参照いただき、申込フォームよりお申し込みください。
本講座は地方公共団体職員向けの講座内容となっておりますが、民間企業の方も参加お申し込み可能です。
各回とも、上限は200名とさせていただきます。200名を超えた場合は、民間企業の方はZoomではなく、YouTube配信でのご案内となります。
申込フォームでご登録いただいたメールアドレス宛に、確認メールをお送りさせていただきます。なお、確認メールの送付には1営業日程度お時間をいただく場合がございます。確認メールが届いていない場合には、メールアドレスが誤っているか、確認メールが迷惑メールフォルダ等に振り分けられている可能性がありますので、再度ご確認をお願いいたします。上記に係らず確認メールが届かない場合は、大変お手数をおかけいたしますがlocal-re-jinzai@jeki.co.jpまでお問い合わせください。
当日のURL、資料については、申込受付メールとは別メールにてお知らせいたします。

講座のご案内

【第１回　自治体が地域エネルギーに取り組むべき理由】

日　時：: 7/19(金) 13:00～15:15
テーマ：: 1 脱炭素の潮流と地域が考えるべきこと
2 自治体が地域エネルギーに取組むべき５つの理由
講　師：: 上保裕典氏（株式会社まち未来製作所　地域戦略部門主席研究員）
稲垣憲治氏（一般社団法人ローカルグッド創成支援機構　事務局長）

申込締切

2024年

07月18日(木)

11:59

・脱炭素の潮流を捉え、「地域脱炭素」に取組むことの意義を認識してもらう

・「地域脱炭素」で考えるべきポイントを認識してもらう

・以降の講座の意義を認識してもらう

・脱炭素事業の推進を自治体業務として自分事化する

・再エネ拡大、脱炭素が、自治体に様々なメリットを生み出すことを認識してもらう

・地域に裨益する地域エネルギー事業に自治体職員としてどう関与すべきかを、事例を通して習得してもらう　など

さらに詳しい内容はこちら

【第２回　実行計画（区域施策編）作成の留意点】

日　時：: 8/1(木) 13:00～15:10
テーマ：: 1 実行計画（区域施策編）策定の基礎知識～３つの失敗をしないために～
2 CO2排出量の推計はこうすればできる
3 区域施策編策定事例（人口5万人未満）
4 区域施策編策定事例（人口約40万人）
講　師：: 稲垣憲治氏（一般社団法人ローカルグッド創成支援機構　事務局長）
越智雄輝氏（株式会社E-konzal 主任研究員）
坪本美希氏（瀬戸内市市役所　環境部　生活環境課主査）
植村信幸氏（岡崎市ゼロカーボンシティ推進課係長）

申込締切

2024年

07月31日(水)

11:59

・多様な施策事例を把握しながら自治体特性に応じたビジョン策定、施策構築の視点を身につけることができます。

・排出量推計等の考え方、策定時における注意点や実務のポイントが習得できます。　など

さらに詳しい内容はこちら

【第３回　地域にあった再エネ導入を探る（太陽光、木質バイオマス熱利用、小水力、畜産・農業・水産バイオガス）】

日　時：: 8/21(水) 13:00～15:50
テーマ：: 1 太陽光発電『公共施設への太陽光発電の導入メリットと留意点』
2 木質バイオマス熱利用『地域主導の木質バイオマス熱利用の可能性』
3 小水力発電『地域で小水力発電を開発する方法』
4 バイオガス活用『社会資本に発展するバイオガス事業』
講　師：: 横山正樹氏（一般社団法人太陽光発電協会新市場拡大推進委員会公共・自治体ＷＧメンバー株式会社エクソル営業本部産業推進部公共推進課（兼）経営企画本部成長戦略開発推進室）
久木裕氏（株式会社バイオマスアグリゲーション代表取締役日本木質バイオマスエネルギー協会理事）
中島大氏（一般社団法人小水力開発支援協会代表理事）
菊池貞雄氏（バイオマスリサーチ株式会社代表取締役社長）

申込締切

2024年

08月20日(火)

11:59

・再エネ種別ごとの特徴の理解

・「地域に合った再エネ」とはどのようにして把握できるのか　など

【第４回　地域脱炭素の具体施策１（Jクレジット、ソーラーシェアリング、生ごみバイオガス）】

日　時：: 9/27(金) 13:00～15:10
テーマ：: 1 J-クレジット（仕組み、審査フロー、売り方のコツについて）
2 地域脱炭素における営農型太陽光発電の導入（ソーラーシェアリング）
3 資源循環(生ごみ等の資源化事例紹介)
講　師：: 八林公平氏（株式会社エスプールブルードットグリーン）
馬上丈司氏（千葉エコ・エネルギー株式会社代表取締役）
山下良平氏（みやま市環境政策課脱炭素社会推進係）

申込締切

2024年

09月26日(木)

11:59

・Jクレジット制度の概要・導入効果

・創出・審査・売却フローの解説

・課題・留意点

・営農型太陽光発電の制度及び技術の概要

・取り組み事例（施策実施した自治体での導入過程、効果）

・自治体における取り組み課題と解決策

・バイオマス事業の概要、事例紹介、適地の見分け方

・苦労したこと・乗り越え方

・庁内外との合意形成・今後の展望　など

【第５回　地域脱炭素の具体施策２―建築物（省エネ診断、断熱改修、ZEB、ZEH）】

日　時：: 10/11(金) 13:00～15:10
テーマ：: 1 住宅の断熱の重要性とメリット
2 家庭エコ診断と自治体施策のご紹介（既築家庭の省エネ）
3 ZEBの意義・概要
4 自治体職員主導の建築物脱炭素化の事例
講　師：: 高橋真樹氏（ノンフィクションライター）
平田裕之氏（一般社団法人地球温暖化防止全国ネット事務局長）
金光良介氏（備前グリーンエネルギー株式会社事業部・次長）
佐々木翔一氏（久留米市環境部環境政策課事務主査）

申込締切

2024年

10月10日(木)

11:59

・建物の脱炭素の必要性・脱炭素以外のメリット、基礎知識

・建物の脱炭素化の施策や事例、実現に向けたポイント　など

【第６回　地域脱炭素の具体施策３―交通・まちづくり・レジリエンス】

日　時：: 10/22(火) 13:00～15:10
テーマ：: 1 脱炭素まちづくりの進め方とニセコの事例紹介
2 交通の脱炭素化基礎情報と自治体施策
3 レジリエンス向上の観点からの地域脱炭素
講　師：: 村上敦氏（株式会社ニセコまち取締役）
河田陽平氏（環境省水・大気環境局モビリティ環境対策課脱炭素モビリティ事業室室長補佐）
藤田一郎氏（一般財団法人環境イノベーション情報機構 EIC）

申込締切

2024年

10月21日(月)

11:59

・自治体の脱炭素の地域づくり、都市政策の必要性とその方策が学べます。

・具体的な施策や、事例を把握しながら、ご自身の自治体における今後の取り組みを考える第一歩となります。

・交通・公共施設の脱炭素化に関する基礎知識を習得できます。

・ZEB、省エネ改修等について理解が進みます。

・多様な事例を把握しながら、ご自身の自治体における今後の取り組みを考える第一歩となります。

・概要・導入効果

・取り組み事例（施策実施した自治体での導入過程、効果）

・自治体における取り組み課題と解決策　など

【第７回　官民連携事業について知っておくべきこと】

日　時：: 11/5(火) 13:00～15:10
テーマ：: 1 官民連携　総論
2 地域事業の資金調達に関するファイナンス基礎
3 官民連携における行政の役割
講　師：: 上保裕典氏（株式会社まち未来製作所地域戦略部門主席研究員）
井上光悦氏（ごうぎんエナジー株式会社営業戦略部副部長兼鳥取支店副支店長 ※山陰合同銀行から出向）
鵜篭博紀氏（米子市総務部調査課）

申込締切

2024年

11月04日(月)

11:59

・地域脱炭素を進めるうえでの官民連携の必要性

・連携の全体構造と相互理解しておくべきこと

・事業計画時の留意点

・自治体として最低限知っておくべきファイナンス用語や手続きの大まかな流れ等

・金融機関の立場では官民連携事業についてどう評価しているのか（事例に基づき紹介）

・目的に合わせた調達スキームとリスク管理の紹介

・自治体と事業者の役割分担

・自治体が準備・遂行すべきこと（行政手続、国への申請、ステークホルダー調整）

・持続可能な計画策定や出資割合等の調整時に留意すべきこと　など

【第８回　地域脱炭素に取り組む自治体による事例紹介】

日　時：: 11/18(月) 13:00～15:15
テーマ：: 1 炭素を手段に地域経済循環（人口約1万人）
2 森林資源を活用した循環型・ゼロカーボンシティ（人口約4万人）
3 市民・事業者参加型都市のゼロカーボン戦略（人口約40万人）
4 大都市型の公民連携脱炭素化モデルと推進手法（人口376万人）
講　師：: 藤田浩司氏（島根県邑南町役場地域みらい課係長）
杉本隆弘氏（真庭市産業観光部地域エネルギー政策課課長）
熊谷望実氏（豊田市環境部環境政策課主事）
岡崎修司氏（横浜市脱炭素・GREEN×EXPO推進局脱炭素社会移行推進部長）