はじめよう！地域再エネセミナー

お知らせ

令和5年5月31日更新

「はじめよう！地域再エネセミナー」特設サイトを開設しました。
令和5年5月31日更新

夏期第1回、第2回講座の受付を開始しました！
令和5年6月9日更新

夏期第3回講座の受付を開始しました！
令和5年6月13日更新

夏期第4回、第5回講座の受付を開始しました！

「はじめよう！地域再エネセミナー
～地域課題を解決する「地域再エネ事業」の基礎～」

今、国内外では脱炭素に向けた取り組みがあらゆる分野で急激に進んでおり、この流れに正面から向き合うことが求められています。

脱炭素化の流れの中、地域での再エネ導入の重要性は強く認識されています。しかし、単に再エネを増やすだけでは地域の利益に結びつきません。重要なことは、地域に利益をもたらす再エネ事業を推進し、地域が抱える課題を同時に解決していくことです。これにより、地域循環共生圏の実現など、地域活力の創出につながっていきます。

地域に利益をもたらす再エネ事業を進めるには、「地域での合意形成」や「行政内部での調整」「ビジョン・ビジネスモデルの構築」など、直面するさまざまな課題を克服しなければなりません。そうした課題に挑戦する「地域中核人材」を育成することを目的とし、「地域中核人材育成事業」を実施しています。

※実施している地域中核人材育成事業の具体例はこちらをご参照ください

地方公共団体職員向けオンライン基礎講座

脱炭素で地域を元気にするアクションを起こそう！

本講座では、これから地域再エネ事業を進めたいと考えている地方公共団体等において、環境/エネルギー政策部門でビジョンや計画策定等に携わる皆さまに対し、地域再エネ事業に係る上で必要となる基礎的な知識や事例等を学んでいただくことにより、地域再エネ事業に一歩踏み出すことを後押しします。また、全回とも本編終了後に最大１時間程度、講師陣への質問や参加者同士で交流が出来る実務シミュレーションタイムを設けていますのでぜひご参加ください。講座を受講する際のポイントは以下をご覧ください。

【講座全般について】
各講座の開催案内は以下をご参照いただき、申込フォームよりお申し込みください。
本講座は地方公共団体職員向けの講座内容となっておりますが、民間企業の方も参加お申し込み可能です。
各回とも、上限は200名とさせていただきます。200名を超えた場合は、民間企業の方はZoomではなく、YouTube配信でのご案内となります。Youtube配信での受講の場合、実務シミュレーションタイムへの参加はできませんので、予めご了承ください。
冬期講座は10月上旬を目途に募集を開始する予定です。
基本的に夏期、冬期ともに講座内容は同様ですが、一部変更となる場合がございます。
開催日が決まっていない講座については、開催日が決まり次第募集を開始します。
申込フォームでご登録いただいたメールアドレス宛に、確認メールをお送りさせていただきます。なお、確認メールの送付には1営業日程度お時間をいただく場合がございます。確認メールが届いていない場合には、メールアドレスが誤っているか、確認メールが迷惑メールフォルダ等に振り分けられている可能性がありますので、再度ご確認をお願いいたします。上記に係らず確認メールが届かない場合は、大変お手数をおかけいたしますがlocal-re-jinzai@jeki.co.jpまでお問い合わせください。
当日のURL、資料については、申込受付メールとは別メールにてお知らせいたします。
【実務シミュレーションタイムについて】
参加者の皆様には事務局より事前に提示させていただくテーマに沿って議論やグループワークをしていただきます。
本編終了後に最大１時間程度実施いたします。
受講日までに実務シミュレーションタイムで議論・グループワークしていただくテーマをメールでご案内いたします。事前にご自身の考えなどをまとめておくようにお願いします。
参加者の皆様にもご発言いただき、適宜コミュニケーションを取り合いながら進行しますので、カメラ、マイクが使用できる環境でご参加ください。
本編講座を踏まえたテーマでの議論・グループワークをを予定しているため、実務シミュレーションタイムのみの参加はできません。
本編同様、事前申し込み制となりますが、当日の飛び入り参加を妨げるものではありません。

講座のご案内

【第１回　自治体が地域エネルギーに取組むべき理由】

日　時：: ~~夏期：7/12（水）13:00-15:10 ＋実務シミュレーションタイム~~ 受付終了
冬期：11/2（木）13:00-15:10 ＋実務シミュレーションタイム
テーマ：: 1 脱炭素の潮流と地域が考えるべきこと
2 自治体が地域エネルギーに取組むべき５つの理由
3 地域裨益型の再エネとは
講　師：: 上保裕典氏（株式会社富士通総研　公共政策研究センター　客員研究員）
稲垣憲治氏（一般社団法人ローカルグッド創成支援機構　事務局長）
谷口信雄氏（東京大学先端科学技術研究センター協力研究員）

・脱炭素の潮流を捉え、「地域脱炭素」に取組む意義

・「地域脱炭素」で考えるべきポイント

・地域エネルギー事業の推進を自治体業務として自分事化

・再エネ拡大、脱炭素が、自治体に生みだすメリット

・地域に裨益する地域エネルギー事業に自治体職員としての関与の仕方

・地域裨益の意義

・地域裨益型再エネ事業の構造と地域裨益性評価

・地域裨益型再エネ事業の主体形成・資金調達の進め方入門　　など

さらに詳しい内容はこちら

【第２回　地域エネルギービジョン・脱炭素シナリオの設計】

日　時：: ~~夏期：7/26（水）13:00-15:05 ＋実務シミュレーションタイム~~ 受付終了
冬期：11/16（木）13:00-15:05 ＋実務シミュレーションタイム
テーマ：: 1 自治体のエネルギービジョンと具体的政策
2 CO2排出量の推計による脱炭素シナリオの作成
講　師：: 稲垣憲治氏（一般社団法人ローカルグッド創成支援機構　事務局長）
越智雄輝氏（株式会社E-konzal 研究員）

・ご自身の自治体に合ったビジョン・施策を考える第一歩となります。

・策定時における考え方や実務のポイントが習得できます。

・地域エネルギー事業の推進を自治体業務として自分事化

・多様な施策事例を把握しながら自治体特性に応じたビジョン策定、施策構築の視点を身につけることができます。　など

さらに詳しい内容はこちら

【第３回　地域に合った再エネ導入を探る】

日　時：: ~~夏期：8/22（火）13:00-15:30 ＋実務シミュレーションタイム~~ 受付終了
冬期：12/8（金）13:00-15:30 ＋実務シミュレーションタイム
テーマ：: 1 太陽光発電『公共施設への太陽光発電のメリットと留意点』
2 木質バイオマス熱利用『地域主導の木質バイオマス熱利用の可能性』
3 小水力発電『地域で小水力発電を開発する方法』
4 バイオガス活用『社会資本に発展するバイオガス事業』
講　師：: 横山正樹氏（一般社団法人太陽光発電協会新市場拡大推進委員会公共・自治体WG/株式会社エクソル）
久木裕氏（株式会社バイオマスアグリゲーション代表取締役日本木質バイオマスエネルギー協会理事）
中島大氏（一般社団法人小水力開発支援協会代表理事）
菊池貞雄氏（バイオマスリサーチ株式会社代表取締役社長）

・再エネ種別ごとの特徴が理解できます。

・「地域に合った再エネ」とはどのようにして把握できるのか。

・再エネ導入・検討を進める上での基礎知識、実務のポイントを把握できます。　など

さらに詳しい内容はこちら

【第４回　地域脱炭素の具体施策—建築物・交通—】

日　時：: ~~夏期：9/12（火）13:00-15:05 ＋実務シミュレーションタイム~~ 受付終了
冬期：12/18（月）13:00-15:05 ＋実務シミュレーションタイム
テーマ：: 1 公共施設から始める人口減少時代の脱炭素まちづくり―建物と交通がカギになる
2 交通・建築物の脱炭素化　基礎情報と自治体施策（初めの一歩）
3 公共施設での省エネ事例とそのポイント
講　師：: 田中信一郎氏（千葉商科大学基盤教育機構准教授、自然エネルギー大学リーグ事務局長、（一社）地域政策デザインオフィス代表理事、博士（政治学））
稲垣憲治氏（一般社団法人ローカルグッド創成支援機構　事務局長）
関一幸氏（一般社団法人カーボンマネジメントイニシアティブ理事　国土交通省認定PPPサポーター）

・俯瞰的な観点からの自治体の脱炭素の必要性とその方策が学べます。

・自治体職員に求められる都市政策と脱炭素政策の融合について把握できます。

・ZEB、省エネ改修等について理解が進みます。

・多様な事例を把握しながら、ご自身の自治体における今後の取り組みを考える第一歩となります。　など

さらに詳しい内容はこちら

【第５回　再エネ導入の壁を乗り越えるために】

日　時：: 夏期：9/27（水）13:00-15:00 ＋実務シミュレーションタイム
冬期：1/9（火）13:00-15:00 ＋実務シミュレーションタイム
テーマ：: 1 再エネの事業性の評価・資金調達
2 地域ぐるみの体制づくりや合意形成の壁の乗り越え方：傾向と対策と、その先へ
3 自治体の脱炭素実践（都市型）
4 自治体の脱炭素実践（農村型）‐地域資源を活用したゼロカーボンタウンへの挑戦
講　師：: 柿田浩之氏（株式会社脱炭素化支援機構（JICN）執行役員　事業推進第二部長）
茅野恒秀氏（信州大学人文学部准教授）
廣田潤氏（静岡市環境創造課副主幹）
矢立智也氏（能勢町政策推進担当係長）