第4回 地域脱炭素の具体施策—建築物・交通—

第4回実務シミュレーションタイムのテーマ
- あなたのまちの都市計画・交通施策・住宅施策に、コンパクト&ネットワークシティやEV等推進、建物の断熱施策が入っていますか?
- それらの施策分野において、脱炭素の要素を取り込んでいくためにどのような工夫をしていきますか(既存取組や取り組みたいこと)。
- 施策を進めるにあたって予想される課題は何でしょうか。その課題に対してどう対応していくのが有効と考えますか。
実務シミュレーションタイムにご参加される皆さまは、当日までに上記テーマに関するご自身のお考えを簡単にまとめた上でご参加ください。
- 開催日:9/12(火)
- 開催時間:13:00-15:05 + 実務シミュレーションタイム
- 講師:
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田中信一郎千葉商科大学基盤教育機構准教授、自然エネルギー大学リーグ事務局長、(一社)地域政策デザインオフィス代表理事、博士(政治学)
国会議員政策担当秘書、明治大学政治経済学部専任助手、横浜市地球温暖化対策事業本部政策調査役、内閣官房国家戦略室上席政策調査員、長野県企画振興部総合政策課・環境部環境エネルギー課企画幹、自然エネルギー財団特任研究員等を経て、現在に至る。
著書に『信州はエネルギーシフトする』、共著に『国民のためのエネルギー原論』『再生可能エネルギー開発・運用にかかわる法規と実務ハンドブック』など
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稲垣憲治一般社団法人ローカルグッド創成支援機構 事務局長
文部科学省、東京都庁を経て、地域脱炭素・地域創生への思いが高じ、2020年から現職。これまで自治体の再エネ普及施策企画、地域新電力の設立・運営などに従事。現在は、地域新電力支援、地域脱炭素支援に全力で取組んでいる。また、京都大学大学院の研究員として「地域新電力×再エネ×環境まちづくり」の研究活動も行う。環境省、経産省、4自治体の各種検討会等委員、総務省地域力創造アドバイザー、環境省脱炭素まちづくりアドバイザーなどを歴任。
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関一幸一般社団法人カーボンマネジメントイニシアティブ理事 国土交通省認定PPPサポーター
国土交通省任命PPPサポーターとして、地方行政の官民連携事業組成支援に携わる。所属する一般社団法人カーボンマネジメントイニシアティブ及びES株式会社は、環境/省エネコンサルティングとして多数の省エネ診断、伴走及び補助事業支援を行っており、その知見を活かし地方行政施策の支援にあたっている。特に地方共生/地域循環を含むローカルPFI分野を得意とし、「地域のことは地域の人が主役に!」をテーマに脱炭素等の新分野でのPFI事業に尽力している。
講座で学べる知識・スキル
- 俯瞰的な観点からの自治体の脱炭素の必要性とその方策が学べます。
- 自治体職員に求められる都市政策と脱炭素政策の融合について把握できます。
- 交通・公共施設の脱炭素化に関する基礎知識を習得できます。
- 電動車、ZEB・ZEH、コンパクトシティ等について事例を通じ理解が進みます。
- 公共施設への省エネに関する基礎知識を習得できます。
- 多様な省エネ事例を把握しながら、ご自身の自治体における今後の取り組みを考える第一歩となります。
1 公共施設から始める人口減少時代の脱炭素まちづくり―建物と交通がカギになる
- 講師:千葉商科大学基盤教育機構准教授、自然エネルギー大学リーグ事務局長、(一社)地域政策デザインオフィス代表理事、博士(政治学)
田中信一郎氏 - 内容
① 人口減少が地域に引き起こす課題
-人口減少で起こる課題
-人口減少に強いまちづくりとは
② 公共施設から始める
-ゼロエネルギー公共施設のつくり方
-国内外の事例
③ 住民の移動をデザインする
-ショートウェイシティ
-自動運転とまちづくりの関係
④ 自治体が果たすべき役割
-インフラを維持する
-総合計画と脱炭素計画 - 講座で目指す知識/スキルの習得
・俯瞰的な観点からの自治体の脱炭素の必要性とその方策が学べます。
・自治体職員に求められる都市政策と脱炭素政策の融合について把握できます。
2 交通・建築物の脱炭素化 基礎情報と 自治体施策(初めの一歩)
- 講師:一般社団法人ローカルグッド創成支援機構 事務局長
稲垣憲治氏 -
内容
・電動車(EV等)の基礎事項と推進のためポイント
・公用車を電動車にする
・コンパクトシティ事例(都市計画×脱炭素)
・ZEB・ZEHの基礎事項と推進のためのポイント
※基礎事項を中心に事例を交えて初任者にも分かりやすく紹介します。 -
講座で目指す知識/スキルの習得
・交通・公共施設の脱炭素化に関する基礎知識を習得できます。
・電動車、ZEB・ZEH、コンパクトシティ等について事例を通じ理解が進みます。
3 公共施設での省エネ事例とそのポイント
- 講師:一般社団法人カーボンマネジメントイニシアティブ理事 国土交通省認定PPPサポーター
関一幸氏 -
内容
・自治体公共施設の省エネ診断の必要性
・省エネ運用改善・省エネ機器導入の効果(エネルギー代金削減、投資回収年数)
・公共施設での省エネ診断&省エネ実施(運用改善+設備導入)事例とそのポイント
・民間企業の省エネ誘導策 -
講座で目指す知識/スキルの習得
・公共施設への省エネに関する基礎知識を習得できます。
・多様な省エネ事例を把握しながら、ご自身の自治体における今後の取り組みを考える第一歩となります。
講座一覧
- 第1回 自治体が地域エネルギーに取組むべき理由
夏期:7/12(水)13:00-15:10/冬期:11/2(木)13:00-15:10 - 第2回 地域エネルギービジョン・脱炭素シナリオの設計
夏期:7/26(水)13:00-15:05/冬期:11/16(木)13:00-15:05 - 第3回 地域に合った再エネ導入を探る
夏期:8/22(火)13:00-15:30/冬期:12/8(金)13:00-15:30 - 第4回 地域脱炭素の具体施策—建築物・交通—
夏期:9/12(火)13:00-15:05/冬期:12/18(月)13:00-15:05 - 第5回 再エネ導入の壁を乗り越えるために
夏期:9/27(水)13:00-15:00/冬期:1/9(火)13:00-15:00