第4回 地域脱炭素の具体施策—建築物・交通—

田中信一郎千葉商科大学基盤教育機構准教授、自然エネルギー大学リーグ事務局長、（一社）地域政策デザインオフィス代表理事、博士（政治学）

国会議員政策担当秘書、明治大学政治経済学部専任助手、横浜市地球温暖化対策事業本部政策調査役、内閣官房国家戦略室上席政策調査員、長野県企画振興部総合政策課・環境部環境エネルギー課企画幹、自然エネルギー財団特任研究員等を経て、現在に至る。
著書に『信州はエネルギーシフトする』、共著に『国民のためのエネルギー原論』『再生可能エネルギー開発・運用にかかわる法規と実務ハンドブック』など

稲垣憲治一般社団法人ローカルグッド創成支援機構　事務局長

文部科学省、東京都庁を経て、地域脱炭素・地域創生への思いが高じ、2020年から現職。これまで自治体の再エネ普及施策企画、地域新電力の設立・運営などに従事。現在は、地域新電力支援、地域脱炭素支援に全力で取組んでいる。また、京都大学大学院の研究員として「地域新電力×再エネ×環境まちづくり」の研究活動も行う。環境省、経産省、4自治体の各種検討会等委員、総務省地域力創造アドバイザー、環境省脱炭素まちづくりアドバイザーなどを歴任。

関一幸一般社団法人カーボンマネジメントイニシアティブ理事　国土交通省認定PPPサポーター

国土交通省任命PPPサポーターとして、地方行政の官民連携事業組成支援に携わる。所属する一般社団法人カーボンマネジメントイニシアティブ及びES株式会社は、環境/省エネコンサルティングとして多数の省エネ診断、伴走及び補助事業支援を行っており、その知見を活かし地方行政施策の支援にあたっている。特に地方共生/地域循環を含むローカルPFI分野を得意とし、「地域のことは地域の人が主役に！」をテーマに脱炭素等の新分野でのPFI事業に尽力している。