第8回 地域脱炭素に取り組む自治体による事例紹介

藤田浩司島根県邑南町役場 地域みらい課 係長

平成16　～　広島県立高等学校　講師
平成24　～　庄原市役所入庁（庄原市教育委員会出向）
平成30　～　邑南町役場入庁
現在　　　　邑南町役場地域みらい課　係長

杉本隆弘真庭市産業観光部 地域エネルギー政策課 課長

真庭市は主に木質バイオマス発電による地域脱炭素と地域経済循環の両立を実現している。
令和2年3月にゼロカーボンシティ宣言を行い、官民連携で脱炭素社会実現に向けた取組を行っている。
令和4年4月に第１回目の｢脱炭素先行地域｣に選定され、公共施設の脱炭素化を進めている。
令和5年4月に地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定。

熊谷望実豊田市 環境部 環境政策課 主事

豊田市は、2050年のゼロカーボンシティの実現を目指し、市民、事業者等の行動変容を促すため、市民運動「とよた・ゼロカーボンアクション」等を実施している。
また、SDGsポイント事業、家庭向けLED買い替えキャンペーン、Z世代連携普及啓発事業など市民事業者参画型の施策に力を入れる。

岡崎修司横浜市 脱炭素・GREEN×EXPO推進局脱炭素社会移行推進部長

1997年より2002年まで三菱重工業に勤務。
2002年横浜市役所入庁後、担当係長として地球温暖化対策、下水道、環境科学研究に携わる。
2008年より横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）等、環境・エネルギーに係わる取組を担う。複数の民間企業と連携している当該プロジェクトのマネジメントのほか、横浜市の温暖化対策の取組について、国内外への情報発信を行っている。
2015年に温暖化対策統括本部（現：脱炭素・GREEN×EXPO推進局）プロジェクト推進課長に就任。
2022年より温暖化対策統括本部企画調整部（現：脱炭素・GREEN×EXPO推進局）担当部長。
2024年より現職。