第7回 官民連携事業について知っておくべきこと
- 開催日:11/5(火)
- 開催時間:13:00-15:10
- 講師:
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上保裕典株式会社まち未来製作所 主席研究員(地域戦略部門)
1995年4月~建設コンサルタント、2006年~民間シンクタンク等を経て現職。これまで官公庁における経済成長戦略や地域振興・活性化に関わる計画策定、環境・エネルギーに関わる計画策定、分散型エネルギー等の導入可能性調査、地域における新ビジネス立ち上げ支援等に従事。直近では、環境・エネルギー分野を中心に、計画策定から地域主体の新規エネルギー事業の立ち上げまでを支援し、地域の経済・環境・社会価値の創出による持続可能な地域づくりに取組む。米子市の地域新電力ローカルエナジーには、設立前から携わる。栃木県中小企業振興審議会委員、東京農業大学非常勤講師等としても活動。令和3年度から3年度間、地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成委託業務統括アドバイザーとして関与し、また2023年に環境省の脱炭素まちづくりアドバイザー、2024年に総務省の経営・財務マネジメント強化事業地方公共団体のGXアドバイザーに登録。
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井上光悦ごうぎんエナジー株式会社 営業戦略部副部長 兼 鳥取支店副支店長(山陰合同銀行から出向)
2001年山陰合同銀行入行。営業店勤務を経て、2007年7月より本部の地域振興部署において地域開発・官民連携(PPP/PFI等)・環境価値取引(J-クレジット)やスタートアップログラムの運営等に従事。 2022年7月に金融機関初となる発電事業会社「ごうぎんエナジー」の設立に携わり現在に至る。
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鵜篭博紀米子市総務部調査課
経済戦略課産業開拓室在籍時代にエネルギー事業に着目し、
平成26年度総務省「分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業」
平成27年度「地域エネルギー会社事業検討会」
平成28年2月地域新電力「ローカルエナジー」立ち上げに携わり
平成30年度環境省「地域再省蓄エネサービスイノベーション促進検討会」委員
現在、総務部調査課主査
内容
地域脱炭素事業を効果的かつ持続的に取り組んでいくためには、行政と地域事業者等の民間が相互の強みを生かし協働する「官民連携」が求められます。
冒頭で官民連携の必要性や全体構造について解説したのち、地域金融機関及び地方公共団体の目線から、実際の連携場面で必要最小限求められる知識や考え方についてご案内いたします。
貴地域における連携場面をイメージしながら、相互理解を深める契機としましょう!
講座で学べる知識・スキル
- 地域脱炭素を進めるうえでの官民連携の必要性
- 連携の全体構造と相互理解しておくべきこと
- 事業計画時の留意点
- 自治体として最低限知っておくべきファイナンス用語や手続きの大まかな流れ等
- 金融機関の立場では官民連携事業についてどう評価しているのか(事例に基づき紹介)
- 目的に合わせた調達スキームとリスク管理の紹介
- 自治体と事業者の役割分担
- 自治体が準備・遂行すべきこと(行政手続、国への申請、ステークホルダー調整)
- 持続可能な計画策定や出資割合等の調整時に留意すべきこと など
1 官民連携 総論
- 株式会社まち未来製作所 主席研究員(地域戦略部門) 上保裕典氏
- 内容
地域脱炭素事業を効果的かつ持続的に取り組んでいくためには、行政と地域事業者等の民間が相互の強みを生かし協働する「官民連携」が求められる。
第7回の冒頭として官民連携の必要性や留意点等について、解説する。 - 講座で目指す知識/スキルの習得
・地域脱炭素を進めるうえでの官民連携の必要性
・連携の全体構造と相互理解しておくべきこと
・事業計画時の留意点
2 地域事業の資金調達に関するファイナンス基礎
- 講師:ごうぎんエナジー株式会社 営業戦略部副部長 兼 鳥取支店副支店長(山陰合同銀行から出向) 井上光悦氏
- 内容
官民連携による地域脱炭素事業の「資金調達」について、地域金融機関の目線から解説する。
ファイナンスに関する基本的な知識や、民間企業との継続的な連携を行うために行政側が抑えるべき視点・役割を、事例を通して理解できる。
また地域の事業者が地銀とコミットメントする意義を理解できる。 - 講座で目指す知識/スキルの習得
・自治体として最低限知っておくべきファイナンス用語や手続きの大まかな流れ等
・金融機関の立場では官民連携事業についてどう評価しているのか(事例に基づき紹介)
・目的に合わせた調達スキームとリスク管理の紹介
3 官民連携における行政の役割
- 米子市総務部調査課 鵜篭博紀氏
- 内容
官民連携による地域脱炭素事業について、行政の目線から実際の立ち上げ経験に基づき解説する。
庁内外連携や計画策定に悩む参加自治体職員が自地域での解決アイデアを得たうえで行動を起こせるよう、ステップごとに準備すべきことや留意点を解説する。 - 講座で目指す知識/スキルの習得
・自治体と事業者の役割分担
・自治体が準備・遂行すべきこと(行政手続、国への申請、ステークホルダー調整)
・持続可能な計画策定や出資割合等の調整時に留意すべきこと
講座一覧
- 第1回 自治体が地域エネルギーに取り組むべき理由
7/19(金) 13:00~15:15 - 第2回 実行計画(区域施策編)作成の留意点
8/1(木) 13:00~15:10 - 第3回 地域にあった再エネ導入を探る(太陽光、木質バイオマス熱利用、小水力、畜産・農業・水産バイオガス)
8/21(水) 13:00~15:50 - 第4回 地域脱炭素の具体施策1(Jクレジット、ソーラーシェアリング、生ごみバイオガス)
9/27(金) 13:00~15:10 - 第5回 地域脱炭素の具体施策2―建築物(省エネ診断、断熱改修、ZEB、ZEH)
10/11(金) 13:00~15:15 - 第6回 地域脱炭素の具体施策3―交通・まちづくり・レジリエンス
10/22(火) 13:00~15:10 - 第7回 官民連携事業について知っておくべきこと
11/5(火) 13:00~15:10 - 第8回 地域脱炭素に取り組む自治体による事例紹介
11/18(月) 13:00~15:15