令和5年度地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成委託業務

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第5回 再エネ導入の壁を乗り越えるために

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第5回実務シミュレーションタイムのテーマ

  • 脱炭素事業を実施または計画されていますか?
  • 取組がある場合、あなたの地域で最も大きな課題が何で、どう乗り越えようとしていますか(事業主体、金融、リスク、人、体制、合意形成など)。
  • 取組がまだの場合は、どこで困っていますか?

実務シミュレーションタイムにご参加される皆さまは、当日までに上記テーマに関するご自身のお考えを簡単にまとめた上でご参加ください。

  • 開催日:1/9(火)
  • 開催時間:13:00-15:00 + 実務シミュレーションタイム
  • 講師:
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柿田浩之株式会社脱炭素化支援機構(JICN)執行役員 事業推進第二部長

1986年一橋大学経済学部卒業、同年株式会社住友銀行(現三井住友銀行)入行。英国とシンガポールでプロジェクトファイナンス業務を、ドバイとインドで拠点経営と、計19年に亘る海外赴任歴。
その合間の2006年~2008年に京都議定書約束期間対応としてCDM・排出量取引業務に従事。2019年より一般社団法人グリーンファイナンス推進機構事務局長として、国内再生可能エネルギープロジェクト向けの投融資業務に従事。株式会社脱炭素化支援機構の設立に伴い、2022年12月より現職 。

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茅野恒秀信州大学人文学部准教授

博士(政策科学)。専門は環境社会学、社会計画論。著書に『環境問題の社会学』(共編)、『どうすればエネルギー転換はうまくいくのか』(共著)、『地域社会はエネルギーとどう向き合ってきたのか』(共編、2023年6月近刊)など。安曇野市里山再生計画推進協議会会長、自然エネルギー信州ネット理事、松本平ゼロカーボン・コンソーシアム運営委員長等を務める。

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坪本 美希瀬戸内市 生活環境課 主任

岡山県瀬戸内市はゼロカーボン宣言自治体。
令和3年度に第2次瀬戸内市環境基本計画(改訂版)を策定。総務省の地域活性化起業人制度により外部人材を活用。
令和4年5月に「重点対策加速化事業」、令和5年4月に第3回目の「脱炭素先行地域」に選定され、脱炭素化の動きを一気に加速。現在取組を進めている。
R5年度、実行計画(区域施策編)と(事務事業編)を作成中。

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植村信幸岡崎市 ゼロカーボンシティ推進課 係長

愛知県岡崎市は、令和2年2月にゼロカーボンシティを宣言。同年3月に地域新電力である㈱岡崎さくら電力(51%出資)を設立。令和3年度には庁内組織として部長級以上の職員を委員とするゼロカーボンシティ推進本部を組成し、令和5年3月に地球温暖化対策実行計画の区域施策編、事務事業編を改定した。2030年50%減、2050年カーボンニュートラルの達成を目指している。令和4年11月に第2回目の「脱炭素先行地域」に選定された。

講座で学べる知識・スキル

  • 再エネ事業化に際しての資金調達・事業性評価の意義
  • 地域における内発的主体形成の意義と方策
  • 再エネ導入に際し重要となる地域合意形成について、その必要性と実践方法を知る など

1 再エネの事業性の評価・資金調達

  1. 講師:株式会社脱炭素化支援機構(JICN)執行役員 事業推進第二部長 柿田浩之 氏
  2. 内容
    ・再エネ開発事業の事業性評価
    ・資金調達の際の留意点
    ・再エネ開発事業のリスクとその対応
    ※初任者にも分かりやすいように事例や実務手続きを交えながら解説します。
  3. 講座で目指す知識/スキルの習得
    再エネ開発事業の事業性評価と資金調達について、自治体職員としてどのような点を留意するべきか、事業リスクにはどう対応すべきかを理解する。

2 地域ぐるみの体制づくりや合意形成の壁の乗り越え方:傾向と対策と、その先へ

  1. 講師:信州大学人文学部准教授 茅野恒秀 氏
  2. 内容
    ・地域からみた再エネ事業の現実:自治体が置かれた複雑な問題状況の整理
    ・地域再エネ事業を進めるための多主体協働の必然性と自治体に求められる役割
    ・推進体制や合意の形成過程における失敗やトラブル事例からの示唆
    ・地域再エネ事業のプラットフォーム形成の事例と有効性
  3. 講座で目指す知識/スキルの習得
    地域での体制づくりや合意形成に係る困難さ(失敗やトラブル)とその対応方策について考える。地域における内発的主体形成の意義や多主体協働の必然性、自治体の計画実行段階における公民連携のあり方について理解する。

3 自治体の脱炭素実践(人口5万人未満)

  1. 講師:瀬戸内市 生活環境課 主任 坪本 美希 氏
  2. 内容
    ・計画づくりの際の留意点(実践で感じたこと、注意したこと)
    ・国の人材派遣事業を活用してみての留意点など
    ・庁内連携と地域事業者連携のポイント
  3. 講座で目指す知識/スキルの習得
    小規模自治体における計画策定の実務や国の人材派遣事業を活用の留意点を把握する。
    比較的人口規模の小さい自治体が脱炭素に向けて何ができるかを考える。
    庁内連携や地域事業者連携についてのポイントや留意点を理解する。

4 自治体の脱炭素実践(人口約40万人)

  1. 講師:岡崎市 ゼロカーボンシティ推進課 係長 植村信幸 氏
  2. 内容
    ・オンサイトPPAの実践(課題と実務)
    ・公用車EVカーシェアの実践(課題と実務)
    ・庁内連携と地域事業者連携のポイント
  3. 講座で目指す知識/スキルの習得
    オンサイトPPAや公用車EVカーシェアの実践を通じた課題・実務を把握する。
    比較的人口規模の大きい自治体が脱炭素に向けて何ができるかを考える。
    庁内連携や地域事業者連携についてのポイントや留意点を理解する。

講座一覧

  • 第1回 自治体が地域エネルギーに取組むべき理由
    夏期:7/12(水)13:00-15:10冬期:11/2(木)13:00-15:10
  • 第2回 地域エネルギービジョン・脱炭素シナリオの設計
    夏期:7/26(水)13:00-15:05冬期:11/16(木)13:00-15:05
  • 第3回 地域に合った再エネ導入を探る
    夏期:8/22(火)13:00-15:30冬期:12/8(金)13:00-15:30
  • 第4回 地域脱炭素の具体施策—建築物・交通—
    夏期:9/12(火)13:00-15:05冬期:12/18(月)13:00-15:05
  • 第5回 再エネ導入の壁を乗り越えるために
    夏期:9/27(水)13:00-15:00冬期:1/9(火)13:00-15:00