【受付終了】第5回 再エネ導入の壁を乗り越えるために

谷口信雄東京大学先端科学技術研究センター協力研究員

・専門分野：再生可能エネルギー事業を活用した地域経済循環及び持続可能社会形成に係るもの
・最近の取組：自治体や地域の再エネ事業化・政策形成支援、地域金融の再エネ投融資推進ほか
・現在、国や自治体等の再エネ分野の各種委員やアドバイザー等を多数務める

茅野恒秀信州大学人文学部准教授

博士（政策科学）。専門は環境社会学、社会計画論。著書に『環境問題の社会学』（共編）、『どうすればエネルギー転換はうまくいくのか』（共著）など。安曇野市里山再生計画推進協議会会長、自然エネルギー信州ネット理事、松本平ゼロカーボン・コンソーシアム運営委員長等を務める。

村山武彦東京工業大学環境・社会理工学院 教授

東京工業大学大学院博士課程修了（工学博士）。福島大行政社会学部助教授、早稲田大創造理工学部教授などを経て現職。環境影響評価、リスク評価、マネジメントとコミュニケーションならびにステークホルダーとの合意形成などの環境計画や政策を中心に教育研究に携わる。中央環境審議会の環境影響評価小委員会委員や、環境省の化学物質と環境に関する政策対話の共同議長、国際協力機構（JICA）の環境社会配慮助言委員会委員長、福島県原子力発電所廃炉措置安全監視協議会委員など。2016年に名古屋市で開かれた国際影響評価学会（IAIA）の年次大会において、共同代表を務める。2008年からEnvironmental Impact Assessment Review (Elsevier)の国際編集委員、2010年から2010 年から一般社団法人日本リスク学会理事、2012年から環境アセスメント学会副会長。

矢立智也能勢町 政策推進担当係長

大阪府能勢町はゼロカーボン宣言自治体。2020年度に近隣自治体・民間事業者と共同出資で地域新電力を設立。エネルギーを軸としたまちづくりでSDGs未来都市に選定される。作成した実行計画は、環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（事例集）」（令和4年3月）に事例として紹介されている。2021年度より地域脱炭素を目指したゾーニング調査を実施中。