令和6年度地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成委託業務

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第6回 地域脱炭素の具体施策3―交通・まちづくり・レジリエンス

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  • 開催日:10/22(火)
  • 開催時間:13:00-15:10
  • 講師:
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村上敦株式会社ニセコまち 取締役

日本で土木工学部、ゼネコン勤務を経て、環境問題を意識し、ドイツ・フライブルクへ留学。 フライブルク地方役場(ブライスガウ・ホッホシュバルツバルト郡)建設局に勤務の後、2002年から独立し、ドイツの環境政策、都市政策、エネルギー政策などを日本に紹介する。 多様なメディアへの寄稿と企画協力、環境関連の調査、自治体/企業へのコンサルティング、講演活動を続ける。 南ドイツの自治体や環境関連の専門家、研究所、NPOなどとのネットワークも厚い。 著書、翻訳書も多数。

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河田陽平環境省 水・大気環境局モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室 室長補佐

2005年北海道大学大学院卒業後、自動車メーカーへ就職し、自動車産業の上流から下流までの一連のプロセスを経験。
2015年環境省へ入省し、容器包装リサイクル制度を担当。
2017年より温暖化対策事業(セルロースナノファイバー、自動車CASE等)を担当し、2019年より自動車環境対策を担当。
2020年に自動車環境戦略企画官となり、再エネと電動車の同時導入を支援するゼロカーボン・ドライブ担当。
2024年7月に資源循環ビジネス推進室長となる。

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藤田一郎一般財団法人環境イノベーション情報機構(EIC)

三洋電機、パナソニックにて業務用冷蔵冷凍庫の製品開発、太陽光発電・蓄電池等の提案営業、また、経産省各種省エネ関連補助金への応募事業者の申請サポートを担当。2021年より現職 一般財団法人環境イノベーション情報機構にて環境省地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立分散型エネルギー設備等導入推進事業の事業各種申請内容の審査・補助金執行を担当。

内容

地域脱炭素の具体施策として、交通・まちづくり・レジリエンスという3つの観点から各専門家から解説します。
ニセコでのまちづくり事例のお話を伺えるだけでなく、公用車としてのEV活用状況やレジリエンス向上に資する再エネ導入など、実際の実務に役立つ内容としています。

講座で学べる知識・スキル

  • 自治体の脱炭素の地域づくり、都市政策の必要性とその方策が学べます。
  • 具体的なまちづくり施策や、事例を把握しながら、ご自身の自治体における今後の取り組みを考える第一歩となります。
  • 交通・公共施設の脱炭素化に関する基礎知識と推進に向けたポイントについて習得できます。
  • EVの全体概況と導入支援策、公用車としてのEV活用状況について理解できます。
  • 地域のレジリエンス向上と地域脱炭素の同時実現に向けて、地域特性に合わせた導入手法、留意点等につき事例に基づき理解する。
  • 自治体職員がレジリエンス向上の観点からの脱炭素導入に向けて、何ができるかを考える。

1 脱炭素まちづくりの進め方とニセコの事例紹介

  1. 講師:株式会社ニセコまち取締役 村上敦氏
  2. 内容
    ・SDGs未来都市であるニセコ町における官民連携での取組事例
    ・交通施策など脱炭素まちづくりに必要な視点
  3. 講座で目指す知識/スキルの習得
    ・自治体の脱炭素の地域づくり、都市政策の必要性とその方策が学べます。
    ・具体的な施策や、事例を把握しながら、ご自身の自治体における今後の取り組みを考える第一歩となります。

2 交通の脱炭素化基礎情報と自治体施策

  1. 講師:環境省 環境再生・資源循環局 総務課 資源循環ビジネス推進室 室長 (併任)自動車環境戦略企画官 河田陽平氏
  2. 内容
    ・交通脱炭素化の潮流と必要性
    ・EVの全体概況と導入支援策のご紹介
    ・公用車としてのEV活用状況
    ・バス、タクシー、トラック等公共インフラ、充電インフラのご紹介
    ・レジリエンス視点での活用事例紹介
  3. 講座で目指す知識/スキルの習得
    ・交通・公共施設の脱炭素化に関する基礎知識を習得できます。
    ・ZEB、省エネ改修等について理解が進みます。
    ・多様な事例を把握しながら、ご自身の自治体における今後の取り組みを考える第一歩となります。

3 レジリエンス向上の観点からの地域脱炭素

  1. 講師:一般財団法人環境イノベーション情報機構(EIC) 藤田一郎氏
  2. 内容
    ・災害時再エネ設備活用における地域レジリエンスが必要な理由
    ・自治体規模ごとに考えたい多様な再エネ設備・導入先施設(事例紹介)
    ・導入にあたっての留意点及び施工段階での失敗事例
  3. 講座で目指す知識/スキルの習得
    地域のレジリエンス向上と地域脱炭素の同時実現に向けて、地域特性に合わせた導入手法、留意点等につき事例に基づき理解する。
    自治体職員がレジリエンス向上の観点からの脱炭素導入に向けて、何ができるかを考える。

講座一覧

  • 第1回 自治体が地域エネルギーに取り組むべき理由
    7/19(金) 13:00~15:15
  • 第2回 実行計画(区域施策編)作成の留意点
    8/1(木) 13:00~15:10
  • 第3回 地域にあった再エネ導入を探る(太陽光、木質バイオマス熱利用、小水力、畜産・農業・水産バイオガス)
    8/21(水) 13:00~15:50
  • 第4回 地域脱炭素の具体施策1(Jクレジット、ソーラーシェアリング、生ごみバイオガス)
    9/27(金) 13:00~15:10
  • 第5回 地域脱炭素の具体施策2―建築物(省エネ診断、断熱改修、ZEB、ZEH)
    10/11(金) 13:00~15:15
  • 第6回 地域脱炭素の具体施策3―交通・まちづくり・レジリエンス
    10/22(火) 13:00~15:10
  • 第7回 官民連携事業について知っておくべきこと
    11/5(火) 13:00~15:10
  • 第8回 地域脱炭素に取り組む自治体による事例紹介
    11/18(月) 13:00~15:15