第2回 実行計画（区域施策編）作成の留意点

稲垣憲治一般社団法人ローカルグッド創成支援機構　事務局長

文部科学省、東京都庁を経て、地域脱炭素・地域創生への思いが高じ、2020年から現職。これまで自治体の再エネ普及施策企画、地域新電力の設立・運営などに従事。現在は、地域新電力支援、地域脱炭素支援に全力で取組んでいる。環境省、経産省、4自治体の各種検討会等委員、総務省地域力創造アドバイザー、環境省脱炭素まちづくりアドバイザーなど。著書に「ゼロカーボンシティ」（共著）、「地域新電力」（単著）（ともに学芸出版社）。

越智雄輝株式会社E-konzal 主任研究員

京都大学大学院工学研究科都市環境工学専攻の修士課程修了。2013年1月より現職。自治体やNPOの方々と共に地域からの脱炭素社会の実現に取組む。自治体の温室効果ガス排出量の算定・分析、排出量の削減に向けた将来シナリオの策定などの実績が豊富にある。AIMモデル(アジア太平洋統合評価モデル)を活用し、国内外の様々な政府、自治体、研究機関と脱炭素シナリオ研究を実施。環境省の「地方公共団体における長期の脱炭素シナリオ作成方法とその実現方策に係る参考資料」を他社と協力して執筆。

坪本美希瀬戸内市市役所　環境部　生活環境課 主査

岡山県瀬戸内市は太陽光が資源のまち。第2次瀬戸内市環境基本計画（改訂版）において、太陽光発電を軸としたゼロカーボンへの取組を重点施策に位置付けた。その際には、総務省の地域活性化起業人制度を活用し、新たな視点を取り入れた。令和4年に「重点対策加速化事業」、翌年には「脱炭素先行地域」に選定され、脱炭素化の動きを一気に加速。令和5年度に策定した実行計画（区域施策編）では、2040年までのゼロカーボン社会の実現を目指すことを明記した。

植村信幸岡崎市 ゼロカーボンシティ推進課 係長

愛知県岡崎市は、令和2年2月にゼロカーボンシティを宣言。同年3月に地域新電力である㈱岡崎さくら電力（市51％出資）を設立。令和3年度には庁内組織として部長級以上の職員を委員とするゼロカーボンシティ推進本部を組成し、令和5年3月に地球温暖化対策実行計画の区域施策編、事務事業編を改定した。2030年50％減、2050年カーボンニュートラルの達成を目指している。令和4年11月に第2回目の「脱炭素先行地域」に選定された。