第1回 自治体が地域エネルギーに取り組むべき理由

上保裕典株式会社富士通総研 公共政策研究センター　客員研究員

官公庁における経済成長戦略や地域振興・活性化に関わる計画策定、環境・エネルギーに関わる計画策定、分散型エネルギー等の導入可能性調査、地域における新ビジネス立ち上げ支援等に従事。直近では、環境・エネルギー分野を中心に、計画策定から地域主体の新規エネルギー事業の立ち上げまでを支援し、地域の経済・環境・社会価値の創出による持続可能な地域づくりに取組み、2020年度以降、主として鳥取県米子市の地域新電力「ローカルエナジー」にて従事。現在、令和5年度地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成委託業務統括アドバイザー、環境省脱炭素まちづくりアドバイザーとしても活動。

稲垣憲治一般社団法人ローカルグッド創成支援機構　事務局長

文部科学省、東京都庁を経て、地域脱炭素・地域創生への思いが高じ、2020年から現職。これまで自治体の再エネ普及施策企画、地域新電力の設立・運営などに従事。現在は、地域新電力支援、地域脱炭素支援に全力で取組んでいる。また、京都大学大学院の研究員として「地域新電力×再エネ×環境まちづくり」の研究活動も行う。環境省、経産省、4自治体の各種検討会等委員、総務省地域力創造アドバイザー、環境省脱炭素まちづくりアドバイザーなどを歴任。

谷口信雄東京大学先端科学技術研究センター協力研究員

・再生可能エネルギー事業を活用した地域経済循環及び持続可能社会形成
・最近の取組：地域裨益型再エネ事業化・政策形成支援、地域金融の再エネ投融資推進
・現在、国や自治体等の再エネ分野の各種委員やアドバイザー等を多数務める