第1回 自治体が地域エネルギーに取り組むべき理由

上保裕典株式会社まち未来製作所　主席研究員（地域戦略部門）

1995年4月～建設コンサルタント、2006年～民間シンクタンク等を経て現職。これまで官公庁における経済成長戦略や地域振興・活性化に関わる計画策定、環境・エネルギーに関わる計画策定、分散型エネルギー等の導入可能性調査、地域における新ビジネス立ち上げ支援等に従事。直近では、環境・エネルギー分野を中心に、計画策定から地域主体の新規エネルギー事業の立ち上げまでを支援し、地域の経済・環境・社会価値の創出による持続可能な地域づくりに取組む。米子市の地域新電力ローカルエナジーには、設立前から携わる。栃木県中小企業振興審議会委員、東京農業大学非常勤講師等としても活動。令和３年度から3年度間、地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成委託業務統括アドバイザーとして関与し、また2023年に環境省の脱炭素まちづくりアドバイザー、2024年に総務省の経営・財務マネジメント強化事業地方公共団体のGXアドバイザーに登録。

稲垣憲治一般社団法人ローカルグッド創成支援機構　事務局長

文部科学省、東京都庁を経て、地域脱炭素・地域創生への思いが高じ、2020年から現職。これまで自治体の再エネ普及施策企画、地域新電力の設立・運営などに従事。現在は、地域新電力支援、地域脱炭素支援に全力で取組んでいる。環境省、経産省、4自治体の各種検討会等委員、総務省地域力創造アドバイザー、環境省脱炭素まちづくりアドバイザーなど。著書に「ゼロカーボンシティ」（共著）、「地域新電力」（単著）（ともに学芸出版社）。