・脱炭素の潮流を捉え、「地域脱炭素」に取組むことの意義を認識してもらう

・「地域脱炭素」で考えるべきポイントを認識してもらう

・以降の講座の意義を認識してもらう

・脱炭素事業の推進を自治体業務として自分事化する

・再エネ拡大、脱炭素が、自治体に様々なメリットを生み出すことを認識してもらう

・地域に裨益する地域エネルギー事業に自治体職員としてどう関与すべきかを、事例を通して習得してもらう　など

・多様な施策事例を把握しながら自治体特性に応じたビジョン策定、施策構築の視点を身につけることができます。

・排出量推計等の考え方、策定時における注意点や実務のポイントが習得できます。　など

・再エネ種別ごとの特徴の理解

・「地域に合った再エネ」とはどのようにして把握できるのか　など

・Jクレジット制度の概要・導入効果

・Jクレジット創出・審査・売却フロー及び留意点等

・営農型太陽光発電の制度及び技術の概要

・営農型太陽光発電の取り組み事例（施策実施した自治体での導入過程、効果）

・資源循環型バイオマス事業の概要・事例紹介・適地の見分け方

・資源循環型バイオマス事業導入において苦労したこと・乗り越え方

・庁内外との合意形成と資源循環型バイオマス事業の今後の展望

・建物の脱炭素の必要性・脱炭素以外のメリット、基礎知識

・建物の脱炭素化の施策や事例、実現に向けたポイント　など

・自治体の脱炭素の地域づくり、都市政策の必要性とその方策が学べます。

・具体的なまちづくり施策や、事例を把握しながら、ご自身の自治体における今後の取り組みを考える第一歩となります。

・交通・公共施設の脱炭素化に関する基礎知識と推進に向けたポイントについて習得できます。

・EVの全体概況と導入支援策、公用車としてのEV活用状況について理解できます。

・地域のレジリエンス向上と地域脱炭素の同時実現に向けて、地域特性に合わせた導入手法、留意点等につき事例に基づき理解する。

・自治体職員がレジリエンス向上の観点からの脱炭素導入に向けて、何ができるかを考える。

・地域脱炭素を進めるうえでの官民連携の必要性

・連携の全体構造と相互理解しておくべきこと

・事業計画時の留意点

・自治体として最低限知っておくべきファイナンス用語や手続きの大まかな流れ等

・金融機関の立場では官民連携事業についてどう評価しているのか（事例に基づき紹介）

・目的に合わせた調達スキームとリスク管理の紹介

・自治体と事業者の役割分担

・自治体が準備・遂行すべきこと（行政手続、国への申請、ステークホルダー調整）

・持続可能な計画策定や出資割合等の調整時に留意すべきこと　など

・人口規模別の具体的地域脱炭素施策の理解

・事業実現に向けた自治体実務のポイント

・再エネ推進、森林活用、住民や事業者の合意形成・普及、地域新電力等の取組み実例　など