第1回 自治体が地域エネルギーに取り組むべき理由

海外・我が国における脱炭素の潮流

脱炭素の動きは世界的に加速し、多くの国がカーボンニュートラルを表明しています。
各国の2050年の目標達成に追加的に必要なCO2削減量の部門別比率（非電力）を見ると、米国では運輸部門、EUでは民生部門、日本や中国では産業部門でのCO2削減が課題となっています。このように、それぞれの国の情勢によって取り組みは異なり、日本国内においても地域の特性によって取組む部分は様々であるといえます。
企業について言うと、パリ協定を契機に、企業の脱炭素経営に取組む動きが進展しており、RE100（※１）やSBT（※２）へ参加する企業も増えています。
海外の小さな地域の例として、ドイツのライン・フンスリュック郡では、エネルギーというテーマに取り組むとき、「地域の活動」という文脈においてエネルギーがどのように扱われているかが常に意識されています。ノイエルキルヒ村では街路樹の剪定枝を利用した木質バイオマス発電と太陽熱によるハイブリットな熱供給を行っています。また、村が設置した風力発電による利益で、空き家を買い取って改修したり（移住者へ提供）、緑化や石畳を整備して伝統的な景観を整備したりするなど、村民にプラスとなる事業が行われています。人口300人程度の少ない村でもこうした、脱炭素社会に繋がる取組みがされています。

※１ RE100（ Renewable Energy 100 ）…事業を 100％再エネ電力で賄うことを目標とする取組のこと。
※２ SBT(Science Based Targets)…パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前よ2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃ に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5 年～ 15 年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。

ＥＵは、ロシア産化石燃料から脱却するため、2022年３月に「REPowerEU」を公表しました。2030年の最終エネルギー消費に対する再エネ導入目標を45％に設定し、そのために、「省エネ」・「エネルギー供給の多様化」・「クリーンエネルギーへの移行の加速」を３つの柱としています。

次に、日本の脱炭素の潮流についてお話します。我が国は、2019年度の電源構成における非化石割合24％を、2030年度には59％に引き上げることを目標に掲げています。再エネの比率としては、2019年度の18％を2030年度に36～38%に引き上げる目標です。
そのような中で、再エネを普及させるためのFIT（固定価格買取制度）も状況が変わってきています。FIT太陽光の調達価格は2012年比で1/4～1/2の価格に下がっています。こうなると、太陽光を設置した需要家は、売電するよりもできるだけ自家消費したほうがお得になります。また、FITの認定要件としても、自家消費されること・設置した都道府県内で消費されること・防災に資することなどがFIT認定の新たな要件（事業用太陽光などの一部電源）となってきています。
自家消費の文脈では、第三者所有の太陽光発電設備から再エネ電気を長期購入することで、初期投資なしで太陽光発電を導入することが可能なPPA(Power Purchase Agreement)が注目されています。PPAには、初期費用がゼロであることや、屋根などの未利用スペースが活用できることなど様々なメリットがあります。PPAには自社の敷地内に太陽光発電を設置するオンサイトPPAと自社の敷地外（遠隔地）に太陽光発電を設置するオフサイトPPAがありますが、最近ではオンサイトPPAの設置が進んでいます。

2050年ゼロカーボンを表明する自治体も急増しています。これを具体的に進めていくため、国において脱炭素先行地域の募集・選定が行われています。第１回の先行地域に選定された地域を見ると、「範囲の広がり・事業の大きさ」・「関係者と連携した実施体制」・「先進性・モデル性」といった提案をされた自治体が高く評価されています。第２回の選定では第１回の評価項目に加え、「事業性の確保」や「地域の将来ビジョン（明確なコンセプトがあるか）」についても重要な評価項目とされています。第３回の選定では、範囲・規模や地域の将来ビジョン等の「これまでの総評」に加えて「民間事業者等との共同提案」である事や「重点選定モデル」である事など、より具体的で実効性のある提案が求められてきています。また第４回の選定では「生物多様性」についても選定のキーワードとして挙げられています。

「地域脱炭素」が 目指すこと・地域が考えるべきこと

地域脱炭素（脱炭素社会）とは、脱炭素×地域課題解決を目指すものです。課題は地域によって様々ですが、外部に流出している資金を地域内で循環させ雇用を創出する、防災能力を高めることなど、脱炭素と結び付けて地域の価値を向上させていくことが大事です。

脱炭素を進めつつ、経済活動を維持・成長させていくための式があります。考え方を整理すると、①省エネによってエネルギー効率を高めること、②再エネ導入などによってCO２排出原単位を抑えること、③一方で、経済活動量は減らさないこと。この掛け合わせで環境と経済の両立を目指していくということを、この式は示しています。

「脱炭素」の実現においては、省エネ行動や高効率機器の導入などにより、無駄なエネルギー消費を失くしていくことが最初のステップとなります。省エネ対策を行った上で、必要なエネルギーを再エネで確保します。蓄電池の利用によるエネルギーマネジメントや、電気・熱・交通のセンターカップリングにより地域のエネルギーを効率的に使用する事も脱炭素を実現していく上では重要となります。

地域脱炭素は、課題解決の視点が大事になります。その時、途中で何のためにやっているのかを見失うことがあります。そこで、目的・手段・主体の３つを明確にすることが重要なポイントです。
事業を検討していく中で目的から外れ、最終的に手段が目的化されるケースもあります。例えば、地域新電力設立で多いケースとして、お金の回し方をあまり考えずに、周りもやっているからという理由で地域新電力に飛びついてしまい、また主体も考えずに進め、設立したことがゴールになってしまうことがあります。そうなると、持続性のない残念な結果となります。こうしたことには注意していかないといけません。
地域脱炭素には、目的に応じた主体を検討することが重要です。地域新電力を設立するにしても、自治体出資の有無や、参加者を地域内外のどちらから集めるのかなど、いくつかパターンがあります。その中で、自地域の目的に合う地域新電力の形はどれかをしっかり考えることが重要です。おそらく、地域経済循環の視点から見ると自治体を含め地域内の企業が出資等連携して設立するのが望ましいのだと思われますが、一長一短ありますので、それぞれの地域の目的と照らし合わせて考えることが必要です。

基礎講座で学ぶ「地域脱炭素」

今後の講座（全5回）を通じ、今回お話した目的・手段・主体について学んでいっていただきたいと考えています。

エピローグ

地域に利益する再エネ事業の進め方については、①ビジョン・方針の策定②体制づくり合意形成③事業計画策定/主体形成④事業運営→推進・発展という段階があります。ご自身の地域がどの段階にあるのか照らし合わせながら整理していただくとよいでしょう。

環境省「地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成事業事例集」
r3-human-resource-development.pdf (env.go.jp)

また地域脱炭素は、３タイプの「中核人材」により「チーム」を編成して取り組む事が重要です。①チームをけん引する「リーダー人材」②再エネ事業に必要な技術的などの専門知識を持つ「専門人材」③地域内外の関係者をつなぐ「コーディーネーター人材」などで組成される中核人材のチームは、推進プロセスのそれぞれの段階で必要となる組織、体制を動かしていく役割を担います。

地域脱炭素を進める上で重要なことは地域内で資源（モノ・カネ・ヒト・知見・技術）を調達し活用する事です。地域内で補いきれない技術等は地域外のコンサルや企業と連携することで取り入れる事も可能ですが、あくまでも知見や技術が地域内に蓄積されるような仕組みとすることが大切です。

自治体が地域エネルギー事業に取り組むべき理由１「地域にお金が留まるから」

自治体が地域エネルギーに取り組むことは「地域にお金が留まる」ことに結び付きます。エネルギー消費に係る莫大な地域外への「お金の流出を防ぐ」ことは、地域にとっては「外貨を稼ぐ」ことと同様に重要です。

自治体が地域エネルギー事業に取り組むべき理由２「地域のレジリエンス向上につながるから」

理由の２つ目は「地域のレジリエンス向上につながるから」という点です。
太陽光発電の建物設置により停電時の非常用電源となりますし、蓄電池導入により電気を溜め太陽光発電が稼働しない夜間などにも電気供給可能となります。 また、福島県葛尾村のように、エリア全体で停電を防ぎレジリエンス向上を目指す地域マイクログリッド事業も全国に広がりつつあります。

自治体が地域エネルギー事業に取り組むべき理由３「再エネが地域の競争力・ブランデングにつながるから」

理由の３つ目は「再エネが地域の競争力・ブランデングにつながるから」という点です。
日本国内においてRE100企業などに加盟する企業は年々増加しており、そうした企業に対して再エネを供給できることが地域の競争力となりつつあります。
再エネによる地域ブランデングで企業誘致をしている石狩市、地域名所であるお城の電気を100%再エネ化した福知山市、ゼロカーボンベースボールパーク構想を進め脱炭素先行地域にも選定された尼崎市のように、再エネによって地域の価値をさらに高める事例も出てきています。

自治体が地域エネルギー事業に取り組むべき理由４「地域課題の同時解決ができるから」

理由の４つ目は「地域課題の同時解決ができるから」という点です。
地域課題を把握し、地域主体で地域エネルギー事業を実施することで、地域課題の解決を同時に達成することも可能です。
遊休地にメガソーラーを設置し、地域課題であったイノシシによる獣害を防止した宮津市を事例として紹介します。宮津市の地域課題解決型メガソーラー事業においてキーマンとなったのは、地域のハブ機能を果たしたのは宮津市職員のKさんです。このKさんの動きでポイントとなるのは、獣害という地域課題を把握していたこと・事業者から太陽光発電開発の提案を受けた際に地域課題解決と再エネを結び付けたこと・地域主体での実施のために地元企業や地域金融機関を繋げたこと・複数所有者の土地合筆に向けて自治会を巻き込んだこと等が挙げられます。
本講座を受講されている自治体職員の皆様には、地域企業等を巻き込み、地域利益につながる事業を前に進めていただけたらと期待しています。

自治体が地域エネルギー事業に取り組むべき理由５「快適な暮らしにつながるから」

理由の５つ目は「快適な暮らしにつながるから」という点です。
建物の断熱は、省エネにだけでなく、私達の命を守り快適な暮らしを送ることにもつながります。ヒートショックが死因とされる年間推計19,000人の命も、断熱ができていれば守れたかもしれません。
また、公用車をEVに転換し、地域内でカーシェアリングすることで住民の利便性向上を図る事例なども増えています。

地域エネルギー・脱炭素事業は「まちづくり」の取り組みです。脱炭素だけで考えるのではなく、地域課題解決や地域発展と結び付け、地域のためになる政策を考えていきましょう。

脱炭素計画づくりでの注意ポイント

計画づくりにおいて注意すべきポイントは、外部委託の負のループに陥らない、という点です。
委託業者へ丸投げでは自治体に知見やノウハウが蓄積されません。委託する場合であっても、情報源が委託事業者のみにならないよう、地域内外のネットワークを構築し、積極的に多様な情報をとりにいくことが重要です。理想は委託よりも自治体内で人材育成をして取り組むことです。
また、地域脱炭素の実効性を高める上で自治体だけでできることは限られているので、地域内人材の連携も非常に重要でしょう。

やめよう、計画つくる「だけ」

脱炭素の計画をつくるだけでは意味がありません。実際の脱炭素事業の実施につなげていくことが重要です。計画づくりの際には、具体的にどういう事業をどういう実施主体で行うのかを想定して作成することが重要です。
事業実施に際しては、地域経済循環や地域でのノウハウ蓄積の観点で地域企業を巻き込んで実施することが重要です。ノウハウを蓄積し、地域での持続的な脱炭素事業実施につなげましょう。
「地域にノウハウがないから難しい」という声がよくありますが、本セミナーのような場を利用してネットワーク形成し、地域外から獲得したノウハウを基に地域でできることを増やしていくことも可能です。

おわりに

地域エネルギー・脱炭素分野は、自治体としても前向きなことがたくさんでき、それが地域発展につながる「楽しい」分野です。ぜひ地域のために一緒に取組を進めましょう。

「地域への裨益」の意義

地域再エネ事業を行う上での大前提は、事業を通して①利益を上げること、②地域に裨益することにあります。「地域に裨益」とは事業で得た利益が地域にとどまることです。現状、多くの地域がエネルギーの大部分を地域外から購入することで、地域のお金が外部へ出て行ってしまっています。自地域におけるエネルギーに関わる地域外への流出額等は、「地域エネルギー需給データベース」というツールで調べることが出来ます。
地域再エネ事業は、地域から出ていくお金を減らす一方で、利益を域内に再投資して経済循環を作っていくことができる可能性を持っています。

■地域エネルギー需給データベース
https://energy-sustainability.jp/

ただし、地域で再エネを作ってもお金があまり残らない場合があることに気を付ける必要があります。
生産・販売で大きな利益をあげても、分配の段階で利益が地域の外へ出て行ってしまうと、地域内での支出が減少し、悪循環となるからです。例えば企業誘致による再エネ事業は一見ポジティブなイメージを抱きがちですが、必ずしも地域に裨益しないため注意が必要です。外部の企業を招いて大きな利益を上げたとしても、地域の参画が少ないと利益の大半が外に流れてしまいます。そのため企業を誘致する際には、地域の企業との合弁会社にするなど、地域が参画できるような企業形態を考える必要があります。同じように、交付金や補助金を元手とした再エネ事業も、お金が地域の中でうまく循環するような仕組みを作らないと、支出の段階で利益が地域外に流出してしまい、地域に裨益する再エネ事業にはなりません。
利益を上げ、地域に裨益させるためには、地域で稼ぐ力を強くし、利益を地域内で循環させる必要があります。

地域で稼ぐポテンシャルはどれくらいあるのか？

地域でお金が循環する構造を作るためには、まず、地域にどんな再生可能エネルギーが、どれくらいあるのかを知ることが大切です。地域エネルギー需給データベースで知ることができます。化石資源等と地域内再生可能エネルギーポテンシャルを比較し、ポテンシャルが大きければ再エネ事業で稼ぐ力のある地域だということになります。

事業主体と経営権

資金を多く出すと、事業主体の経営権を持つことができます。
地域が経営権をとると、工事の施行に地域の中小企業を検討したり、地域の金融機関からの資金調達を検討したりすることができます。地域の経済活性化のためには、地域が事業主体となることが非常に重要です。自治体は、地域が事業主体となれる支援をすることが重要です。
地域の規模は様々で、再エネの利用可能量も地域ごとに異なります。そのため、地域内で再エネの調達が困難な大都市の自治体と、自前での再エネ開発が不安な小さな自治体で地域間連携を組んで補い合うことも重要です。

資金

事業を行うためには資金が必要です。金融が家庭の貯蓄に依存していることを踏まえると、企業が資金を調達する際には地域外の金融機関ではなく、地域の人が預入・借入に利用する地銀や信金、信用組合など地域の金融機関を利用することが重要です。地域金融機関から借入を行うことにより、事業で得られた利益は地域にリターンされ、地域内でお金が循環するようになります。昨今では、地方の金融機関の再エネ事業に関する運用の経験値も上がってきています。金融庁のページで、地域の資金調達力を知ることができます。

■金融庁（中小・地域金融機関情報一覧）
https://www.fsa.go.jp/policy/chusho/shihyou.html

まとめ

まず成果を実感できる、ローリスクな取り組みから始め自信をつけるのが肝要です。同時に長期的な目線も持つことで、イノベーションが生まれやすくなります。
本日の話をまとめますと、自治体が地域に利益をもたらす再エネ事業を作るためには、
① 地域への裨益を明確に事業目的と定めること。
② 行政は地域が事業主体となれる支援をすること。
を根底に意識して取り組むことが非常に重要です。