第2回 地域エネルギービジョン・脱炭素シナリオの設計

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）に基づき、自治体には温室効果ガス削減のための「実行計画」策定が義務付けられています。
実行計画策定にあたって是非念頭に置いていただきたいのは「地域エネルギー事業と脱炭素はまちづくりの取り組みである」という点です。
計画策定の第一歩は「望ましい地域の将来像」を考えることから始めましょう。「望ましい地域の将来像」は自治体の総合計画などで示されていることが多いため、関係する各種計画との連携も大切です。第2回脱炭素先行地域までに選定されている自治体の多くで、都市計画や森林計画などに脱炭素の位置づけが明記されているというデータもあります。

標準的な実行計画（区域施策編）は、「実行計画の背景・意義」「温室効果ガス排出量の推計・要因分析」「目標」「温室効果ガス削減に関する対策・施策」「地域脱炭素化促進事業に関する内容」「区域施策編の実施及び進捗管理」で構成されることが多いです。このうち、「温室効果ガス削減に関する対策・施策」の計画づくりに時間を掛けることが大切です。
実行計画の策定にあたっては温室効果ガス削減の目標設定をすることとなりますが、国の目標を踏まえ、自治体も2013年度を基準年度に2030年度を目標年度に設定し、ゼロカーボン宣言をする場合は2050年にゼロという構成がスタンダードです。
目標達成の施策検討時には政府の地域脱炭素ロードマップにおける重点施策が参考になります。

事業実施に力を入れるため、計画策定は手間をあまりかけず合理的にすることも重要と考えています。そして事業実施にあたっては地域の事業者を巻き込むなど実効性を担保しながら進めることが重要で、地域の中小企業に分割発注することも選択肢となります。
区域施策編と事務事業編の一体作成、複数自治体による共同策定や他の行政計画と一体作成も可能ですから是非ご検討ください。
環境省ウェブサイト(※)には策定マニュアル・策定状況リストなども掲載されていますので、これらを活用し、計画策定の業務負荷を減らして実際の脱炭素事業に注力いただき、計画作る「だけ」で終えるのはやまめしょう。
※ https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/manual.html

部門別　脱炭素施策事例

ここからは脱炭素施策についてご紹介します。

　家庭部門の施策例としては、ZEH（ゼロエネルギー住宅）補助、既存住宅の省エネ改修補助、省エネ家電の導入推進（省エネラベル推進）、省エネ診断補助の他、建築主に対し新築時に省エネ性能・太陽光発電等設置の検討を義務づける制度もあります。
運輸部門ではEVカーシェアリング、EV・FCV等の推進、充電インフラの拡充、エコドライブの推進、などがあります。
業務部門では省エネ診断や省エネ機器導入補助、再エネ導入補助、再エネ電力への切り替え推進、新築時の高い省エネ性能の検討義務などがあります。
住民や事業者に対して施策を伝える際には、「脱炭素のため」だけではあまり刺さらないため、他のメリットをしっかりと訴求しましょう。例えば、電気代が上昇傾向にあり、自家消費型太陽光発電の経済的メリットが上昇しているという情勢を伝えるのも良いでしょう。

個別施策ピックアップ

公共施設へのオンサイトPPAは、現在注目されている太陽光発電の設置方法です。
提供できるスペースの大きさが一定規模以上あり、自家消費率が一定以上ある（余剰電力が少ない）場合にPPA事業者の採算性が良くなること等を押さえておきましょう。

私の尊敬する自治体職員邑南町の藤田さんの行動をご紹介したいと思います。藤田さんは地域エネルギー事業を行うに際して、市民を巻き込むための出前講座を行っています。また、もともと町内に想定していた事業を実施できる事業者がいなかったのですが、近隣自治体の事業者に相談し、その事業者が邑南町に支店を開設するとともに、他の町内事業者に技術指導をしてくれる約束も取り付けたとのことです。これらの藤田さんの仕掛けで、地域にノウハウが蓄積し、脱炭素事業が地域経済循環を生むことになります。藤田さんの「思い」と「行動力」は凄いですね。

なお、取り組みに対する他部署からの反対に、実務上お困りの方も多いでしょう。
反対意見の真の理由を聞きだし、その相手部署のメリットを提示するなどができると進みやすいです。

その他の施策として、太陽光発電や再エネ電気の「共同購入」も徐々に広がりつつあります。都道府県単位で実施されることが多い施策です。

これまでご紹介した通り、脱炭素に関する施策は非常に多種多様です。
自治体が行う脱炭素事業のおすすめ優先順位としては、まずは公共施設の省エネ（特に新築のエネルギー性能向上）、そして公共施設の屋根へ太陽光発電設置、続いて地域特性に合った様々な施策の順となります。
また、どうしても中長期的な取組になってしまいますが、交通分野等との連携による脱炭素もとても重要です。地域特性に合わせて効果の高い施策を優先的に取り組むことが大切です。

ドイツのアーヘン市では世界に先駆けて再エネ電気の買い取り制度を開始しました。「アーヘンモデル」と呼ばれたその取組は後のドイツのそして世界のFIT制度につながったと言われています。小さな町が国や世界を大きく変えた事例です。地域から世界を変えていくべく、一緒に頑張りましょう！

脱炭素の実現に向けたステップ

脱炭素は非常に高い目標です。現状の延長で少し頑張ればできるものではありません。そのため、定量的な分析により傾向と対策を練ることが必要になります。
脱炭素を計画的に進めるためには、現在の排出量と将来の排出量の2種類の推計を行うことが必要になります。大規模排出事業者の有無、都市部か農村部か、などによって地域の状況は大きく異なります。まずは自地域の現在地を知ることが大事です。そして、将来の排出量推計に基づく削減シナリオを作成し、地域の特徴に応じた対策を検討することが必要です。

排出量の現況推計

まず、現在の排出量推計についてです。ざっくり言うと、区域の実績値を用いる詳細な方法と、国や都道府県のデータを用いる簡易な方法があります。どちらにもメリット・デメリットがあります。
詳細な方法は、事業者へのヒアリング等を行うことで正確な排出量が分かる一方、非常に手間がかかります。また、必ずしもすべての事業者からデータを得られるとは限りません。
他方、簡易な方法は、全国や都道府県の排出量を部門ごとに活動量で按分することで、比較的簡単に算定できます。ただし、按分で計算しているため、その区域独自の対策の効果が反映されにくいというデメリットがあります。
詳細な方法で正確な排出量を把握するに越したことはありませんが、これから始めるという地域においては、まずは簡易な方法で区域の傾向を掴むことが大事です。簡易な方法については、環境省やGoogle、E-konzalなどが無料で提供しているツールを使って算定することができます。環境省の「部門別CO2排出量の現況推計」は全国や都道府県の炭素排出量を部門別に活動量で案分することで推計されており、全市区町村の部門別排出量を年度ごとに一括ダウンロードできるのが特徴となっています。また、「自治体排出量カルテ」は各市区町村の排出量に関する情報を包括的に整理した資料となっており、「部門別CO2排出量の現況推計」の結果に加えて按分の算定に使われている活動量など、より細かな情報を得ることができます。自地域に排出量の大きい事業所がある場合、国や都道府県のデータの按分で計算された「部門別CO2排出量の現況推計」では、データと自地域における実際の排出量について誤差が出てしまいますが、「自治体排出量カルテ」に掲載されている事業所排出量を参照することでどの程度誤差があるのかについても確認することができます。
Googleが提供している「（EIE）Environmental Insights Explorer」ではGoogleマップ等Googleが保有するデータを活用して、世界の都市の排出量が推計されています。交通データに関して詳細な情報が得られるのがEIEの特徴であり、自治体からの依頼に応じてデータを無償で公開しています。E-konzalなどが無料で提供する「地域 E-CO2 ライブラリー」は環境省の区域施策編マニュアルに基づき全市区町村のエネルギー消費量とCO2排出量を推計しています。各市区町村のレポートを無料でダウンロードすることができ、CO2排出量に」加えてエネルギー消費量についても情報が得られることが特徴となっています。

■排出量を算定するツール
環境省「部門別CO2排出量の現況推計」
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/tools/suikei.html
環境省「自治体排出量カルテ」
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/tools/karte.html
Google「（EIE）Environmental Insights Explorer」
https://insights.sustainability.google/
E-konzal「地域 E-CO2 ライブラリー」
https://www.e-konzal.co.jp/e-co2/

脱炭素シナリオの作成方法

次に、脱炭素シナリオの作成方法、そして将来の排出量推計について見ていきましょう。
脱炭素シナリオとは、ゼロカーボンを実現した将来のビジョン、それに向けた排出経路の分析、実現に必要な施策から構成されるものです。その作成方法は、定性的な将来ビジョンと定量的な排出量推計の両輪から成り立っています。
ゼロカーボンの実現は、日常生活、産業活動、交通などあらゆる場面、分野で進めることが必要になります。そのため、将来ビジョンにおいては、温室効果ガスの排出削減ということのみならず、生活の質の向上、地域経済の発展に関することなどを示し、住民や事業者の理解に繋げることが必要です。また、イメージしやすく、魅力的に思える将来ビジョンであることが大事です。
将来の温室効果ガス排出量の推計方法としては、CO2排出量を3つの要素の積に分解し、それらの将来の変化を想定します。すなわち、活動量（社会経済の変化）×エネルギー消費原単位（省エネなどエネルギー消費量の削減対策）×炭素集約度（エネルギーの脱炭素化、利用エネルギーの転換）で推計します。
脱炭素シナリオを作るにあたっては、専門的な知識やノウハウも必要になります。必要に応じて既存のツールや事業者委託を有効活用してください。ただしその場合も、本当に地域のためになっているかどうか、自治体職員自ら考え理解することが大事です。実行計画を作る際の環境審議会や部会に有識者などを招き、セカンドオピニオンを受ける事や、地域の事業者や市民などステークホルダーを巻き込み自分事化を促す事も有効といえるでしょう。

■脱炭素シナリオ作成の参考資料
環境省「地方公共団体における長期の脱炭素シナリオ作成方法とその実現方策に係る参考資料Ver．1.0」
https://www.env.go.jp/content/900498520.pdf
国立環境研究所「地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順Ver．1.2」
https://www.nies.go.jp/fukushima/decarbon-manual.html
国立環境研究所「2050年脱炭素社会実現に向けた排出経路分析」
https://www-iam.nies.go.jp/aim/projects_activities/prov/index_j.html

脱炭素シナリオ検討に使えるツール

脱炭素シナリオ検討に使えるツールとして事業者や研究者が開発して無償提供しているものがあります。例えば、E-konzalが提供するE-CO2STELLAは前段で紹介した「地域 E-CO2 ライブラリー」による市区町村別のエネルギー消費量・CO2排出量データを基に、2050年脱炭素に向けた道筋を検討するツールとなっており、各項目のデータを設定することにより、将来の排出量の推計が簡易に推計できます。また、千葉大学倉坂研究室のカーボンニュートラル・シミュレーターは、家庭、業務、運輸、農林水産部門を対象に、ZEH、ZEB、EVの普及、再エネの導入による2050年のCO2排出量を詳細に分析することが可能です。

■脱炭素シナリオ検討に使えるツール
E-konzalウェブサイト「E-CO2 STELLA」
https://www.e-konzal.co.jp/e-co2/scenario/
千葉大学大学院社会科学研究院倉阪研究室ウェブサイト「カーボンニュートラル・シミュレーター」
https://opossum.jpn.org/news/2021/09/30/805/

脱炭素シナリオ作成における考え方

脱炭素シナリオの作成では、まず、エネルギー利用の変化について考える必要があります。化石燃料を極力使わず、再エネあるいは再エネで発電した電気を使用するというのがスタンダードな考え方です。つまり、①省エネ、②電化、③再エネ電気利用、④再エネ熱利用、⑤CO2吸収というステップで考えます。
また、気を付けないといけない点として、ロックインの回避があります。インフラ開発や寿命の長い設備の更新では、一度CO2排出量の大きい方法・技術・設備が選択されると、数十年単位で高い排出水準に固定されてしまいます。これをロックインといいます。2050年ゼロカーボンの実現に向けては、ロックインの回避を考慮してシナリオを検討する必要があります。
脱炭素シナリオ作成にあたり、産業、家庭、運輸など各部門における省エネ、電化、再エネ利用を検討していくことになります。例えば産業部門では、資源利用効率の改善や設備の高効率化、電力・水素等への燃料転換などの検討が必要になります。業務部門ではZEBの普及や機器の効率化に加えてエアコンやヒートポンプ給湯器など、電力稼働が可能で再エネ電気の利用がしやすい機器へ転換していく事も重要と言えます。家庭部門では、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及、家電の高効率化、電化の促進などが検討対象となります。運輸部門については燃費の向上やEV 等電動車の普及と合わせてリモートワークを促進することにより移動そのものをなくしていく事も必要と考えられます。廃棄物に関してはごみ量の削減やリサイクルによる再資源化を推進していく事も重要です。
温対法改正により、再エネ導入目標の設定が求められています。都道府県・政令市・中核市は実行計画（改正温対法に基づく地方公共団体実行計画）で再エネ導入目標を追加することになり、それ以外の市町村については再エネ導入目標を定めることが努力義務となっています。再エネ導入目標の検討に使えるデータとして、現在の導入量については再エネ特措法情報公表用ウェブサイトで、将来のポテンシャルについては再生可能エネルギー情報提供システム（PEROS）でデータを得られます。また、この二つの情報をまとめて、環境省では促進区域検討支援ツール、再エネ目標設定支援ツール、自治体再エネ情報カルテという使いやすいツールを公表しています。

■再エネ導入目標の検討に使えるデータ・ツール
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法　情報公表用ウェブサイト
https://www.fit-portal.go.jp/PublicInfoSummary
再生可能エネルギー情報提供システム[REPOS(リーポス)]
https://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/index.html
促進区域検討支援ツール
https://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/gis_promotion.html
再エネ目標設定支援ツール
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/tools/kanri.html
自治体再エネ情報カルテ
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/tools/karte.html

実行計画と脱炭素シナリオの関係

実行計画は2050年脱炭素に向けた前半戦の具体的な計画と捉えることができます。他方、脱炭素シナリオはその策定を義務付けられていませんが、長期的な目標としてこれを作成しておくことにより、2030年時点で到達すべき地点を明らかにできます。つまり、実行計画の目標・施策が合理的に検討できるようになります。