参加地方公共団体一覧

• 公共施設等への再生可能エネルギー設備や省エネ設備の導入
• 公用車やスクールバス等のEVへの更新
• 町民や移住体験者向けのEVのカーシェアリング事業
• 地域新電力会社による低価格での電力供給
• 耕作放棄地における営農型太陽光発電設備の導入
• 小中学生向けの環境学習コンテンツの作成

限られた財源の中で、左記事業の実施に向けての知見等の提供や支援

• 低炭素水素製造に向けた調査会社の設立
• 水素・再エネ普及に向けた啓発活動
• 水素利用の拡大（特に民生部門）
• 未利用地域資源の有効活用（木質バイオマス、石炭、雪氷冷熱、坑内水等）
• 熱需要の脱炭素化
• 木質バイオマス利用推進に向けた課題解決
• 陸域を対象としたCO2地下固定
• 淡水でのブルーカーボンの研究

地域活性化企業人、企業版ふるさと納税等による人材支援や財政支援

• 町内主要施設へのバイオマスボイラーの導入
• 小型木質バイオマスCHP装置の導入
• 木質バイオマスと連動した効率的な太陽光発電設備の導入
• 木質バイオマスを核としたバイオマスエコタウンモデル地区構築

１.CHPバイオマスボイラーの導入と運用
高効率なCHP（Combined Heat and Power）バイオマスボイラーの設計等に関する専門技術や導入コストを抑えるためのサポート。CHPの運用に必要な専門知識を持つ人材の育成プログラムの提供。維持管理のための技術サポートと運用効率を高めるためのコンサルティング。

２．蓄電池の導入と活用
導入コストと維持費を低減するためのソリューション。蓄電池の災害時バックアップ電源としての有効性を高めるための設計と実装。

３．再生可能エネルギーのハイブリッドシステム
太陽光発電とバイオマスボイラーを統合するハイブリッドシステムの開発と実装。効率的なエネルギー管理システムの提供と最適化技術。

４．バイオマスエコタウンの整備と展開
バイオマスエコタウンのモデル地区の設計と施工。議会への説明会の実施サポート、エコタウンの利点のPR。
本町は、地域脱炭素の取り組みを加速するために、高い専門性を持つ企業の協力を必要としています。企業が提供する技術力と知識により、地域全体のエネルギー戦略が効率的かつ持続可能に推進できることを期待します。

• 北海道の気候に適した公共施設への太陽光発電システム導入
• 再エネ発電等の余剰電力を水素変換（電力の高効率利用）
• 園芸作物のDX・GXの実証

• 北海道に合う太陽光発電等の新技術紹介
• 水素活用に関する知見や実証等
• 農業分野（特にハウス栽培）での脱CO2技術の導入支援（ハウスの熱源の再エネ化・水素電池トラクターなど）

• ゼロカーボン・ネイチャーポジティブ推進プラットフォーム（市内 企業を 中心とした産官学民連携 PF ）の設立
• 住宅脱炭素化設備等導入補助金制度（ZEH 、蓄電池、 V2H 等への補助）
• 中小企業SBT 認定取得支援事業補助金
• 公共施設へのEV 充電設備の設置 など

• 公共施設（小中学校、市役所支所等）の屋根等への太陽光パネル設置に関する支援（設置可能性の調査や施工まで）。
• 市域内で生み出された再エネマネーを域内の自然資本再生（保全）等に活用されるスキームの策定支援。
• 小山市の地域特性を考慮し、脱炭素に向けた公共交通、EV、自転車、超小型モビリティ、シェアリングサービス、デマンド型交通の活用方法の提案。

• 公有地へのゼロカーボンタウン誘致・造成
• 新庁舎建て替えとZEB化の検討
  ※令和11年に建て替えを予定
• 一次産業分野（農業、漁業、林業）での脱炭素技術の活用
• 水資源の脱炭素事業への活用
  ※水力発電設備は市内適地に設置を検討中
• 市民及び市内中小企業への行動変容の啓発
• カーボンクレジットの登録・運用（ブルーカーボン含む）
• ＥＶとライドシェアを組み合わせた、移動・輸送サービスの実現
  ※上記は全て「重点対策加速化事業」の計画において具体の実施予定のない事業

• ゼロカーボンタウン誘致・造成に資する取り組みの提案、具体の連携
• 「脱炭素」と「水資源活用」を組み合わせた取り組みの提案、具体の連携
• 一次産業分野へ活用可能な脱炭素技術の提案、および農林水産物への付加価値付与に資する取り組みの提案
• 新庁舎及び水族館建て替えに関する脱炭素技術の提案

• グリーンイノベーション推進ファンドの創設と、その配当を活用したグリーン・ブルーカーボンの創出
• 再エネによるデーターセンターなど電力の大量消費型産業及び蓄電池等関連産業の誘致
• 「のと復興応援でんき」を活用したスタートアップを対象とした事業共創プログラム実施
• 豊かな自然環境を活用したトレイルルートの整備とオフグリッド建築のモデルづくり
• のと里山空港や鉄道駅の脱炭素化とモビリティハブ化
• 自立型発電と蓄電池型急速充電器の設置による道の駅のレジリエンス向上とグリーンドライブの推進
• ＥＶとライドシェアを組み合わせた、移動・輸送サービスの実現

左記の事業に係る協業提案や情報提供。

• 能登地域での再エネ電源の開発計画
• 電力消費型産業の工場等の立地計画
• スタートアップからの協業提案
• 建物のオフグリッド化技術

・民間事業所や既存住宅への太陽光発電施設の導入（PPAなど民間活力の活用も検討）
・地域公共交通への転換促進（EV、カーシェアリング、ナッジ、交通DX、MaaS等の活用）
・地域内における再生可能エネルギーの可能性の研究

• 卒FIT後の余剰電力を市内で活用できる事業の提案
• 既存住宅への太陽光発電設備の普及・促進事業の提案
• ナッジ等を活用した脱炭素社会に向けた行動変容を促す事業提案（電気・自動車・ライフサイクルなど）
• 自動車保有数の削減につながる提案
• 公共施設等への水素利活用の提案
• 中小企業のカーボンニュートラルに向けた支援

• 公共施設への再エネ導入、省エネ推進
• 公用車のEV導入
• 市民や事業者向け支援
• 公共施設のZEB化
• 市内保育園、小中学校を対象とした環境教育プログラム
• 宅配ボックス設置・導入支援

＜今後想定される事業＞

• 未利用資源を活用した地産地消電源の確保
• 次世代型太陽電池等の導入

・共同事業、研究（実証実験等）
・専門的知識の提供及び事業間連携
・市民や事業者が楽しみながら行動変容を行っていく仕組みづくりの構築
・市民や事業者へ効果的なPR手法
・企業版ふるさと納税
・市内全体でカーボン・マイナス・シティ実現に向けた協力

• 脱炭素プロジェクトの創出・支援
  2021年6月から、全国の民間企業・団体を対象にカーボンニュートラルに資する事業・企画アイデアの募集を開始している。提案されたアイデアの中から、事業化すべきプロジェクトを、学識者からなる「あいちカーボンニュートラル戦略会議」で選定し、事業化の支援を実施している。
  これまでに４つの企画アイデアを選定し、事業化に向けて取組が進められている。
  （参照URL①：カーボンニュートラルの事業・企画アイデア募集）
  https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/carbonneutralidea.html
  （参照URL②：カーボンリサイクルプロジェクト）
  ※2023年12月に開催した同会議で選定されたプロジェクトの例
  https://www.pref.aichi.jp/press-release/aichi-cn-3.html

• 水素社会の構築
• 中部圏（岐阜県・愛知県・三重県）の取組 2022年2月に中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議を地元自治体や経済団体等により設立し、水素・アンモニアの社会実装に向けた取組を中部圏が一体となって推進している。
  2023年3月には、中部圏水素・アンモニアサプライチェーンビジョンを策定し、地域一体となった、水素とアンモニアのサプライチェーン構築や需要創出・利活用促進等の具体的な取組を進めている。
  （参照URL：中部圏水素・アンモニアサプライチェーンビジョン）
  https://www.pref.aichi.jp/press-release/suiso-fcv/chubu-vision.html

• 低炭素水素サプライチェーンの構築
  2018年4月に、全国に先駆けて、製造・輸送・利用に伴うCO2の排出が少ない水素を「低炭素水素」として認証・情報発信する「低炭素水素認証制度」を制定し、これまでに9件のプロジェクトを認定している。2023年4月からは、認証制度の対象範囲を県内から中部圏に拡大し、中部圏で低炭素水素サプライチェーンの構築を促進している。

• 低炭素水素モデルタウン事業の実施
  水素ステーションを拠点にして【モビリティ＋その他のアプリケーション】など幅広い利用先へ、再エネ水素を低コストに供給し、水素供給拠点として水素ステーションが社会実装するモデルを構築する。

• 愛知県の地域資源を活用した脱炭素プロジェクトのアイデア
• 低炭素水素サプライチェーンの構築に資する、水素の製造、運搬、利活用等に関する事業
• 低炭素水素の供給低コスト化や街中における利用拡大、水素ステーションの社会実装に関する事業

• 脱炭素経営宣言登録制度の拡充
• 宣言事業者への支援メニューの充実
• 脱炭素経営に関する支援メニューを保有する複数の企業（支援機関）等と連携した支援体制づくり　等

• 脱炭素経営に関する支援メニュー提供などによる脱炭素経営宣言登録制度への参画（メニュー例：CO2排出量見える化、省エネ運用サービス、再エネ電力メニュー、CO2削減努力に応じた金融商品など）
• 複数の支援機関等と連携した支援体制づくりへの協力
• 事業連携協定や企業版ふるさと納税等による事業化支援

• PPA事業を活用した事業者や公共施設等への太陽光発電設備の導入
• 営農型太陽光発電の導入
• EVやPHEVの導入促進（公用車やカーシェアリングの導入）
• サステナブルツーリズムの構築
• 森林整備によるJクレジットの創出
• 藻場整備によるJブルークレジットの創出
• 市民や事業者に対する行動変容の促進

• PPA等による民間活力を活用した公共施設等への太陽光発電設備導入提案
• 木質バイオマス熱利用を促す施策提案
• 耕作放棄地や市有地等への再エネ導入提案
• サステナブルツーリズムの構築や観光と気候変動をテーマとした取組みに向けた提案
• Jクレジット、Jブルークレジットの創出提案
• 市民や事業者の脱炭素化を促す仕組みづくり

「都市地域 伊丹市」「森林地域 飯南町」「海洋地域 阪南市」は、互いの地域資源を生かし、補完し支え合う「地域循環共生」の考えを踏まえ、資源循環や環境保全活動等を通じて地域課題を解決しながら環境と経済の好循環を生み出す「社会価値も兼ね備えたカーボンクレジット」の創出・活用に取り組んでいます。
地域と企業が連携したカーボンクレジットの共創や、カーボンクレジットを活用した脱炭素製品やサービスの提供を通じて、環境と経済が好循環する取組の社会実装を目指しています。

単純な売買取引ではなく、「企業の脱炭素化×地域課題の解決」に繋がる活用を目指しています。企業と自治体が事業共創を行い、地域課題の解決にも貢献するカーボンクレジットの創出・活用方法の提案をお待ちしております。

• 自然環境保全活動の共同実施によるカーボンクレジットの共創
• カーボンクレジットを活用したエコツーリズム商品の企画　など

県民が自然にＣＯ₂削減行動を実践し、協賛企業にもメリットがあるインセンティブが高い「エコ活」ポイント制度を導入（令和７年度事業化に向けて検討中）
①ＣＯ₂削減行動（例）電気・ガス・水道の使用量の削減、プラスチック製カトラリーの辞退、クリーニングハンガーの返却、マイボトルの利用、自転車での来店、地産地消の食材購入など
②アプリを活用し、プッシュ通知によるお知らせやＣＯ₂削減行動の可視化し、参加意欲や継続性を確保
③ポイント制度
・ＣＯ₂削減行動に応じて、利便性が高い既存の共通ポイントを付与
・協賛企業提供の商品をプレゼント
④事業者の関わり
ポイント原資等への協賛や、県民のＣＯ₂削減行動実践の場の提供

• 県民がＣＯ₂削減行動を実践し、協賛企業にもメリットがあるエコ活ポイント制度のスキーム構築の支援や優良事例の紹介
• ＣＯ₂削減行動の可視化やエコ診断、利便性が高い既存の共通ポイントへの交換などに対応するアプリの技術に関する支援

• 地域への水素等新エネルギー導入を見据えた普及・啓発の取り組みおよびプランニング（燃料電池車（FCV）（トラック、バス等）含）
• ブルーカーボン（藻場）等吸収源の再生・創出およびＪブルークレジット認証の取得に向けた取組み
• ペロブスカイト型太陽電池の実証事業等
• スマート農業の普及促進
• 公共施設へのEV用急速充電器の設置およびEV自動車の普及促進
• エコポイント制度の創設
• ナッジ理論等を取り入れた市民の脱炭素に向けた行動変容を促す取り組み
• 資源循環型社会の実現に向けたサーキュラーエコノミーに関する取組み
• レジリエンス強化に向けた適応施策の取り組み

• 公民連携手法を活用し、官民それぞれの知的・物的資源およびネットワークを有効に活用し、共に考え、共に創る「共創」による事業実施における連携および支援
• 先進的技術の実証事業
• 企業版ふるさと納税を活用した脱炭素化の促進
• 国等の補助金および支援メニューを積極的に活用した事業の推進

脱炭素先行地域として以下事業を実施することとしており、地域脱炭素を通じて「地域コミュニティ強化」「レジリエンス強化」「観光資源のブランディング」などを狙う。
＜主な事業＞

• 小水力発電施設の整備
• 公共施設における太陽光発電等の導入
• 公共施設のZEB、村営住宅のZEH
• 省エネ家電・EVの購入補助
• EVバス、グリーンスローモビリティの導入
• 営農型ソーラーシェアリング

• 企業版ふるさと納税人材派遣型等の制度を活用しつつ、地域脱炭素の実現に協働してくださる企業を探しています。
• 特に、村の脱炭素先行地域提案書に掲げる「地域コミュニティ強化」「レジリエンス強化」「観光資源のブランディング」など、脱炭素事業を地域課題解決に繋げる取組の具体化やその実現に一緒に取り組んでいただける企業を探しています。

• 県職員の通勤、出張の公共交通機関（自転車等）への移行促進
• 将来的には、県のモデル的取組として、県内市町、民間事業者等に幅広く展開することを目指す。

• 職員・事業者が積極的に取り組む仕組み作り
• 脱炭素を学び行動変容につながる教育、普及啓発研修など

• ブルーカーボン創出事業
• ネイチャーポジティブの実現に向けた自然の状態や価値の見える化の実証事業
• 自然環境が有する多様な機能をインフラ整備に活用（グリーンインフラ）した災害に強い街づくり
• 海洋プラスチック問題の解決を目指した取組み（海洋プラスチックのリサイクルの推進など）

• 「唐津市版地域循環共生圏」の実現を目指して、本市の恵まれた自然資本と調和した多様な事業の創出に向けた市域内外の多様な企業との相互連携による資金循環や人材交流の促進など

• 農業分野のGX（実証事業等）
• エネルギー関連経費の島外流出額と再エネ導入による経済的価値の可視化
• 公共施設等へのリサイクルステーションの設置
• 民間事業者のDXやZEBを推進する体制や助成制度構築
• ゼロカーボンに資する技術を活用した防災対策や防災関連イベントの実施

• 農業分野における脱炭素技術の提案及び実証
• 地域内資源（経済）循環の可視化と町民参加の体制づくり
• EVを活用した防災訓練等の実施による普及啓発

• 公共施設への太陽光発電設備等の設置を踏まえた調査・検討
• 公共施設駐車場等へのEV充電設備設置
• 家庭から回収した食用油の（ごみ収集車の）燃料化　など

• 運輸部門、農林水産業部門、家庭部門等における再エネの導入
• PPA等の民間活力を活用した公共施設等への再エネ導入
• 市民、事業者の脱炭素化に向けた行動変容の推進の提案