令和4年度に参加した企業一覧
イベント参加企業詳細情報（※50音順）
| 詳細情報 | 事業者名 | 事業概要 | 得意とする脱炭素事業・ 再エネ事業の種別 |
地方公共団体の脱炭素の目標や課題に対して提供可能なソリューション |
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| 株式会社IHI | IHIは総合重工業グループとして、資源・エネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙の4つの事業分野を中心に新たな価値を提供しています。IHIは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、今後もものづくり技術を中核とするエンジニアリング力で世界的なエネルギー需要の増加、都市化と産業化、移動・輸送の効率化などの社会課題の解決に貢献していきます。 |
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各自治体が持続可能な脱炭素モデルを確立するために，当社は地域における産業や資源などの特性を踏まえ、様々な技術と組合せ、地域社会にあった最適な脱炭素ソリューションをバリューチェーンの上流から下流に至るまでワンストップで以下のサービスを提供します。
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| 株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ | 太陽光オンサイトPPAをベースとした地域脱炭素と、蓄電池・EVを含む GXソリューションのサービス提供を行っています。 | 太陽光オンサイトPPA、再エネ余剰循環、蓄電池・EV制御、エネマネ（行動変容、空調制御）、VPP、GX | 太陽光オンサイトPPAについて、自治体公共施設・民間施設におけるPPAの設置提案から施工・運用までの対応が可能です。地域における再エネポテンシャルの分析から、屋根の形状・建物構造を加味した導入可否の調査、発電量や自家消費量・余剰量のシミュレーション、EPCと連携した実際の施工対応、補助金活用対応、維持メンテナンスのシステム・体制の提供、など。プラットフォームを介した蓄電池・EVのGXソリューションも提案可能です。 | |
| 株式会社 あかりみらい |
エネルギーコンサルタント 防災・危機管理アドバイザー |
エネルギーコンサルタント、電力会社から起業、電気事業連合会出身、電気料金専門家、環境問題専門家、危機管理専門家、あかり未来計画、SDGs、カーボンニュートラル、電気料金高騰対策、全公共施設LED化、財政改善、財政メリット、明るく安全な地域社会、地域新電力、太陽光、風力、ZEB、防災、停電対策、下水道汚泥バイオ処理、YM菌、地域内循環、地域経済貢献、前例のない電気料金対策を提言 | カーボンニュートラルの方策で現実的にもっとも確実にCO2を削減する「自治体公共施設の一括完全LED化」を提案。リース手法を活用し高騰する電気料金の削減額の範囲内で長期分割払いするため新規予算は不要。10年間メーカー保証で修繕費も不要。従来の公共工事積算手法の半額以下の民間相場での格安な費用を実現。公共工事手法では不可能だった施設全数の見積もり積算を可能に。数百件でも図面データのみで短期間で試算見積もりを提出。全国自治体に提案し、北海道全域、東京都23区、関東圏、大阪府などの多くの自治体から問合わせ試算依頼が来ています。YM菌による下水汚泥処理は焼却処理に比べ莫大なCO2を削減します。 | |
| AZAPAエンジニアリング株式会社 | 大手自動車メーカー様の開発支援、 国内のカーメーカー様、サプライヤー様の先行開発品の開発を請け負い、 新しい製品の開発を手がけています |
【再エネ/社会課題解決】完全自立型EVシェアリングステーション(独自のMMC機能搭載定置型バッテリーケース、着脱式可搬式バッテリ含)、EV車両(EVコンバージョン)、自動運転パワースクーター ※MMC：Modular Multilevel Converter…各社メーカのバッテリ仕様差を吸収し、充放電を可能にする。 |
再エネ事業とモビリティのセクターカップリング実現への技術支援。再エネ(太陽光発電)による完全自立型EVシェアリングステーションでの蓄電制御システムを構築し、MMC機能搭載定置型バッテリーケース(可搬式)を使用したエネルギーシェアリングサービスの技術支援及びサービス運用計画提案。非常時用蓄電、温室効果ガス低減を目的としたEV車両や農機具、高齢者支援による自動運転パワースクーター、民間施設、都市部への供給等に活用することでエネルギー循環を可能にします。 | |
| 株式会社荒谷建設コンサルタント | 再エネ導入計画（可能性調査/詳細設計/施工監理）、環境配慮設計、都市計画/交通計画 | 小水力発電、木質バイオマス熱利用/発電、社会課題解決分野（交通、防災、獣害対策等）、ブルーカーボン（藻場等）、環境配慮設計（生物多様性等）、DXの活用（社内に「DX推進室」を整備済み） | 再エネ導入においては、導入検討から可能性調査、基本設計/詳細設計、施工管理まで総合的に支援可能です。地域内における合意形成手法として、専門のファシリテーター（弊社社員）を配置し、ステークホルダー（住民や事業者等）との対話（ワークショップや協議会等）を通した、戦略的なプロセスデザインを支援します。また、実効性の高い事業とするため、総合建設コンサルタントとして、技術士の資格を有する各種専門分野の知見（再エネ、まちづくり/都市計画/交通計画、環境配慮/CO2吸収対策、ブルーカーボン等）を集約し、包括的な提案を行います。発電事業や新電力設立等、必要に応じてパートナー企業とのチームアップも検討可能です。 | |
| いすゞ自動車 株式会社 |
主な事業は商用車メーカーとして、トラック・バスの製造・販売を行っています。 | 車両製造業：CNに資するバイオ・eメタンを燃料として走る車づくり | 再エネ由来のメタン、バイオメタンをエネルギー源とする車の提供が可能な為、今回のイベントで自治体の現状と要望を伺い実証事業が構築可能か検討したい。 | |
| いであ株式会社 | 地域脱炭素を契機として、地域循環共生圏の考え方に従い、自然資源を活かした地域裨益型のまちを目指して、魅力的・強靭で持続可能な地域づくりを支援しています。 | 太陽光発電・第三者所有モデル（PPA）、再エネ導入支援（調査→ゾーニング→アセス→合意形成）、エネルギー・食・資源の地産地消、地域課題の解決（未利用地の管理、グリーンインフラ導入、資源循環、生物多様性の保全）、ポテンシャル・対策効果の可視化・定量化（CO2、環境効果）、事業体のコーディネート・人材育成、産業部門の削減（民間企業の脱炭素経営支援、社有地の活用）、民生部門の削減（住民の行動変容（ナッジ、VR）） |
計画段階：再エネ導入目標設定、脱炭素先行地域の計画策定を支援しています。藻場・森林等の自然資源を調査してCO2吸収量を評価しています。 実行段階：太陽光発電（第三者所有モデル）の導入、再エネ導入・促進区域設定のためのアセス・合意形成を支援できます。全国の自治体に対して地域循環共生圏構築の支援を継続しており、事業化や人材育成を支援できます。 当社の強みは、①自治体に寄り添って幅広かつ計画～実行まで支援できる点、②地域・自然資源を活かした土地利用・資源循環の提案により地域の魅力と持続性の向上が期待できる点、③民間企業とのコネクションを活かして地元企業を含めた事業体をコーディネートできる点です。 |
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| 出光興産株式会社 | 燃料油、基礎化学品、高機能材、電力・再生可能エネルギー、資源 | 太陽光、自己託送、PPA、卒FIT電力買取、地域内のエネルギー循環・地産地消、節電、エネルギーマネジメント | 太陽光・バイオマス・風力発電といった再エネの電源開発・保有から電力需給管理、電力小売、発電所のO&M、太陽光発電パネルのリサイクルといった一連の電力供給におけるサプライチェーン機能を保有していることから、幅広く自治体様のお困りごとに対してご支援致します。自治体様毎のお取組み状況、ニーズ、ビジョンに沿ったソリューション(CO2見える化、再エネ創出、省エネ化、EV導入、エネルギーマネジメント、環境価値の提供、地域内エネルギー循環等)を提供いたします。 | |
| エア・ウォーター 株式会社 |
産業ガス・エネルギー・農業食品・医療・物流など | CO2回収・バイオマス発電・バイオガス・液化バイオメタン・水素・トリジェネレーション | 地域特性に見合った再エネ活用方法の検討及び、再エネポテンシャル量の調査、再エネ事業計画の策定支援や事業支援を行います。 | |
| SBエナジー株式会社 | 自然エネルギー等による発電・蓄電、自然エネルギー等に関する各種イベントの企画・制作・運営業務等 | 太陽光発電、風力発電、地熱発電、AI、IoT、蓄電池システム、再エネアグリゲーション、VPP |
当社では地域貢献推進部という部署を設け地域への配慮を行ってきました。 これまでの実績・経験を活かして、メガソーラーをはじめ、風力や地熱などの再エネ導入を支援いたします。また、蓄電池を併設して需給管理を行うシステムを、IoT技術等を活かして開発しており、再エネの最大限の活用を実現します。 さらに、ソフトバンクのグループ企業との連携により、シェアサイクルや都市OS、その他サービス等、地域の自治体や住民に向けた各種サービスと再生可能エネルギーを紐付けたソリューションの提案が可能です。 |
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| SBテクノロジー 株式会社 |
ソフトバンクのグループ企業として、クラウドやセキュリティ、IoT・AIなどの先端技術を活用し、お客様のDX支援や新たなビジネス創出を推進しています。 | CO2排出量/削減量の可視化・分析、再エネ発電量/消費量の可視化・分析、太陽光発電、ソーラーカーポート、ソーラーサイクルポート、運輸部門、シェアモビリティ、シェアサイクル、超小型EV、電動バイク、電動自転車、脱炭素先行地域、ゼロカーボンシティ、スマートシティ、デジタル田園都市、行動変容、回遊促進、都市政策、交通政策、観光政策、防災、災害対策 |
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| NECネッツエスアイ 株式会社 |
ネットワークをコアとするICTシステムに関する企画・コンサルティングや設計・構築などの提供、および日本全国にわたるサポートサービス拠点による24時間365日対応の保守・運用、監視サービスならびにアウトソーシングサービスの提供 | 太陽光発電装置を軸とした蓄電池等で地域全体をマネジメント（EMS）サービスのご提案しています。 また、地域新電力会社向けには、発電効率を最大化する需要家最適化AIサービスの提供。 地域CATV会社をはじめ地元企業（団体）との連携による地域プラットフォームの構築 |
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| NTTアノードエナジー株式会社 |
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（1）オンサイト／オフサイトPPA （2）地域新電力（組成支援、出資参画） （3）太陽光発電所保守サービス（企画・提案から運用・メンテナンスまでトータルサポート） その他、EV充電や大型蓄電池についても来年度以降のサービス提供に向け実証実験を進めているところでございます。 |
NTTアノードエナジーは「地域脱炭素・エネルギーと経済の地産地消最大化」の双方を実現するため、NTTグループ・協業パートナーと一体となり、自治体様に対して再生可能エネルギー地産地消率向上サービスを提供します。一例として、地域防災拠点へのオンサイトPPA導入事例をご紹介いたします。自治体様の地域防災拠点へ太陽光発電設備と蓄電池を導入することにより、再エネ電源の地産地消とレジリエンス強化の同時達成が可能となるとともに、サービスの提供スキームとしては、設備の設計・構築から保守・運用まで当社にてワンストップで行うことで自治体様の初期投資を抑えることができるという経済的メリットもご提供可能です。 | |
| 株式会社エルコム | 環境機器製造・販売、エネルギー事業、駐車場関連事業 | プラスチック有効利用、地産地消エネルギー、ジャパンSDGsアワード、地域の付加価値創出、SDGsツアー、プラスチック地域循環、廃棄物由来クリーンエネルギー、分散型サーマルリカバリー、プラスチック資源循環促進法、海洋プラスチック対策、CO2削減、GHG削減、複合プラ対応リサイクルシステム、廃プラ対策 | 使用済プラスチックをクリーンエネルギーとして有効利用する小型リサイクルシステムを提供可能です。このシステムは令和2年度北海道新エネルギー促進大賞を受賞し、新たなエネルギーとして注目されています。電気と比較して、移動・保管のロスが大きく、化石燃料からの脱却が難しい“熱“を”廃プラ燃料“により、使う場所で生み出します。一極集中から分散型へとモデルが移行することで運搬などのロスを最小限に抑えながら、必要な場所で高効率に利用することができます。LCAの観点から、廃プラ100tを活用し、燃料の調達、ボイラ利用、廃棄物処理の流れを専門機関の分析により比較すると、最大290tCO2のGHG削減が可能です。 | |
| 大阪ガス株式会社（合同参加：Daigasエナジー株式会社） | 都市ガスや電気の販売、機器の販売、エネルギーサービス事業、エネマネ等のサービス提供 | 太陽光発電システム（オンサイトPPA、オフサイトPPA）、ZEBに資する省エネ設備（空調、冷暖房など）、再エネやコジェネ・蓄電池などを組み合わせたレジリエンス提案、食品残渣を使ったオンサイト型小規模バイオガス発生装置と発電・ボイラー設備、熱の低炭素・脱炭素提案 | 太陽光発電システムのオンサイトPPAや省エネ設備を提供により、政府実行計画の目標にもある公共施設のZEB化を実現し公共施設のゼロカーボンを達成。加えて、購入電気代を減らし地域に還元、コジェネや蓄電池による災害時のレジリエンス向上等が可能となる。食品残渣を使ったオンサイト型小規模バイオガス発生装置は、1t/日と少ない食品残渣から対応が可能で食品工場やショッピングモール等の敷地にオンサイトで設置が可能で、地域で発生する生ごみの軽減（処理費用の削減）に加えて、ごみ回収のコスト削減やバイオガス活用によるCO2排出削減、設置する施設ごとにバイオガス活用を発電か熱で選択可能などのメリットが考えられる。 | |
| 小田急電鉄株式会社 | 鉄道運行 | 家庭ごみ収集に当社が事業展開する収集排出サポートシステム（＝WOOMS）を導入することで収集体制の効率化を図り、収集体制に一定の余力が生まれ、新たなリサイクル品目の分別収集（剪定枝、紙おむつ、製品プラスチック等）を増やすことが可能になり、ごみ焼却量の削減が図られます。またごみ処理場までの運搬回数等が減少することで燃料削減が図られることに加え、収集業務のデジタル化により紙使用量削減も図られます。 | 収集排出サポートシステムを用い、家庭ごみ収集において、リアルタイムデータを収集員が活用し他車両を支援することで収集車の平均積載率を向上させごみ処理場までの全体搬送回数を減少させること、蓄積したデータ分析により固定ルートの継続的な改善を図り稼働収集車台数を見直すこと等により、収集体制に一定の余力を生み、同システムを活用した新たな分別収集の仕組みの導入が可能です。また当社スタッフが上記システム利用に直接的に伴走する施策遂行サポートの用意もあり、自治体の課題に即した啓発活動等のプロジェクトの企画・運営等も継続的にサポートいたします。 | |
| 京セラ株式会社 | 環境・エネルギー事業では、太陽光発電、燃料電池・蓄電池の機器事業に 加え、エネルギーマネージメントを活用したソリューションの提供を行っています。 | 地域新電力の需給・顧客管理システム、マイクログリッドのエネルギーマネジメント、家庭用蓄電池のVPP制御システム、再エネ自己託送システム、太陽光発電のPPA | 需給・顧客管理システムの導入による地域新電力事業者の運用支援、蓄電池制御によるマイクログリッドのエネルギーマネジメント（ピークカット・再エネ発電余剰の活用・災害時の電力供給）、再エネ自己託送の制御管理、VPPの制御管理、太陽光発電のPPA、および、これらシステムを地域で活用するための計画策定・導入支援 | |
| 株式会社CUVEYES |
人々の活動量を増進させ、「脱炭素」「健康」「地域活性」の課題を解決する行動変容アプリ「SPOBY（スポビー）」の提供。「歩行習慣を増進させ、社会課題を解決する」ことをビジョンに掲げている。 ウェブサイト：https://spoby.jp/ |
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弊社が開発運営するスマホアプリ「SPOBY」は人の移動をトラッキングした上で、本来乗り物に乗って移動すべき距離間を歩行または自転車で移動した場合、乗り物によるCO2の排出を抑制できたとして「脱炭素量」としてスコア化するプログラムを実装しています。 市民がアプリを利用した上で行動変容による脱炭素活動を促進させるとともに、活動量の増加による健康増進を実現します。 脱炭素活動にはポイントが計上され、地域事業者（商店街各店舗）から提供される特典と交換が可能ですので、市民が店舗に流れるという構造を生み出すことにつながります。 結果として、脱炭素・健康・地域活性という3つの課題解決が可能です。 |
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| 栗田工業株式会社 | 水処理薬品、水処理装置、メンテナス・サービスの３つの事業領域の多様な技術、商品、サービスを駆使して、総合的なソリューションを提供しています | メタン発酵（乾式、湿式）、排水回収、排水からの有価物回収、排水負荷低減、資源循環（食品廃棄物、有機物、レアメタル等） | 資源循環のための様々な商品・技術のソリューション提供とその実現のための調査・計画および施工・運転管理・メンテナンスまでを行っております。一例として、地域の食品製造事業者様との長期の水処理を通じてのお付き合いを活かし、食品製造ロスの種類・排出量やその廃棄の困り具合について確認し、それら食品製造ロスの飼料化に必要な設備をエンジニアリングし、さらにアップサイクルしたリキッド飼料の受入先の畜産農家様をマッチングする取り組みを行います。飼料の安定性を確保し、製造・保管・運搬・納品の各段階の状態監視やトレサビリテイーを確保することで、地域の事業者様が安心してエコフィードを推進できる様にします。 | |
| 一般社団法人Green innovation | 脱炭素社会を達成するために「今」必要な、人・企業・地域のイノベーション推進をサポート。 2050年を中核で担う「今」の若手世代が、この「業界・分野・世代を越えた」コミュニティを形成し、長期的にイノベーションを生み出す基盤となる経験や働き方の推進をサポートします。 | 理論と実践を学ぶことのできる人材育成・研修、脱炭素をリードするイノベーターたちとのネットワーク構築、政策立案の提案先パートナー、リーンイノベーション領域の事業支援・コンサルティング |
①Green Innovator Academyという脱炭素のイノベーター育成プログラムの卒業生および当団体の専門人材を活かし、自治体での脱炭素推進のコンサルティング・伴走支援を行います。 ②本アカデミーの自治体職員の参加枠にご応募いただけます。受講生は脱炭素を取り巻く国内外の最先端の知識を身に付けるとともに、各界のリーダーと対話し、新規事業立案や政策立案の場面でイノベーションを起こすための共創型価値創出の手法を学びます。分野や業界を越えたイノベーターとのネットワークを構築することができます。 ③本アカデミー参加者による政策立案の提案先パートナーとして提携いただけます。 |
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| しんきん地域創生ネットワーク株式会社 | 地元の信用金庫と連携し、地方自治体の地域創生事業を対象とした、コンサルティングを実施しています。 | 【自治体の計画策定・事業立案支援】 事業立案に向けての外部環境、内部環境の実態把握、分析、戦略立案、計画策定支援など 【全電源に対応した計画立案支援・相談支援】 信用金庫からの再エネ事業の計画策定・ファイナンス検証に関する相談支援を行ってきた経験があるため、太陽光・風力・中小水力・バイオマス・地熱・温泉熱等の全電源における事業計画立案・事業者コーディネート・地域調整等が可能です。 |
【地球温暖化対策実行計画等の作成支援・地域脱炭素事業の立案支援】
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| スマートエナジー熊本株式会社（九州脱炭素都市創出ユニット） | 地域エネルギー事業 | 電力地産地消、太陽光オンサイト／オフサイトPPA、バイオマス利活用、蓄電池運用、デマンドレスポンス、省エネ対策、EV導入等 | 脱炭素を通じた地域課題抽出／解決手法立案、再エネ導入計画策定、VPP等ERAB事業化計画策定、省エネ推進方策立案、グリーンモビリティ導入計画策定、地域エネルギー運営事業体設立計画策定/設立後の運営支援、その他 | |
| ソーラーフロンティア株式会社 | 太陽光発電技術に関わる研究開発、太陽電池を使った発電システムの開発および販売、発電事業の運営・保守サービス | 太陽光発電、蓄電池、ソーラーシェアリング、フロート、リースモデル、オンサイトPPA、オフサイトPPA、自己託送、O&M、発電予測、パネルリサイクル、GHG排出量算定、電力供給、卒FIT電力買取、省エネ、エネルギーマネジメント、BEMS、デマンドレスポンス、モビリティ（EV、超小型EV）、モビリティ周辺サービス |
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| ダイキン工業 株式会社 |
創エネ・省エネ化など空調メーカーとして有しているノウハウを使い、脱炭素化の計画から実行までを一貫してサポートします。 | 省エネ化（住宅・業務用・店舗・農業など）、ZEB、再生冷媒、エネマネ、小水力発電 |
脱炭素化に向けて、ビルなどの業務用建物の省エネ化を中心に行っております。 また、地域の特徴を生かした再エネ事業の導入。 町全体の現在のエネルギー使用量からエネルギー削減目標の策定を行い、脱炭素化のロードマップ策定も貢献できます。 |
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| ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 | VPP・マイクログリッド構築及びメーカーとして太陽光パワコン・蓄電地を含むエネルギーソリューション事業、自動車機器事業、電子制御機器事業を行っています。 |
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目標設定や課題発掘、分析を、自治体様、地域関係者様と次のソリューション提供と共に取り組みます。
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| 高砂熱学工業 株式会社 |
空調設備エンジニアリング・電熱水素供給事業 他 | 環境省等国の補助事業を活用したFS（フィジビリティスタディ）、MP（マスタープラン）検討業務、エネルギー見える化、運用改善・省エネ更新、水素システム、 太陽光発電、小型バイオマスCHP、排熱利用、地中熱利用。 |
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| 月島機械株式会社 | 水環境事業、バイオマス事業 |
バイオマスエネルギー利用（メタン発酵発電※など） ・WET系バイオマス（含水率60%以上のバイオマス）を活用した創エネルギーシステムの構築 水環境事業及び産業事業分野でのプラントエンジニアリング ・乾燥・燃焼・発酵・ろ過・晶析・蒸留・貯留・計量・混合など各種コア技術 下水処理場での豊富な実績 ・下水汚泥メタン発酵発電事業、下水汚泥固形燃料化事業業界トップシェア |
・既存の下水処理場を使ったエネルギー拠点化検討（事業者目線のフィジビリティスタディ） | |
| 株式会社 東京アールアンドデー | 自動車等モビリティの先行開発・試作 | 燃料電池トラック・バス（FCEV）、電気トラック・バス（BEV）、はたらく車の電動化、次世代モビリティ、水素 | 燃料電池トラック・バス（FCEV）、電気トラック・バス（BEV）、および関連の開発業務 | |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 損害保険業等 |
【当社】再エネ関連(太陽光発電、ソーラーシェアリング、風力発電、小水力発電、地熱発電)のリスクマネジメント・保険ソリューションのご提供。 【パシフィックパワー社】地域新電力・地域エネルギー会社・自治体新電力・太陽光発電・電源開発・PPA・創エネ・省エネ・ESCO・VPP・マイクログリッド・グリーンボンド・レジリエンス強化・エネルギーマネジメント。 |
【当社】太陽光等の発電所設置に向け立地選定から工事、運転後までを一気通貫でリスクマネジメント、保険提供にてご支援。また自治体様の所有施設での太陽光向け保険を提供し、自治体様の脱炭素の支援をさせていただきます。 【パシフィックパワー社】脱炭素を目指す上で重要な推進プレイヤーとして地域新電力会社を位置づけ、可能性検討から会社の設立・運営までオールインワンで行います。また、この会社が中心となり展開する様々な脱炭素事業等の企画検討をはじめ、その事業を実現するために地域を巻き込んだスキームを構築し地域内での事業の実行部隊の役割も担います。 |
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| 道東電機株式会社 |
環境事業の推進における太陽光発電、風力発電、バイオガス発電、蓄電、地中熱ヒートポンプ等の再エネや省エネにより、環境エネルギーソリューションのワンストップサービスを提供しております。 https://www.dtd.co.jp/environmental-energy/ |
太陽光発電事業でのソーラー実績多数（メガ・中規模・家庭用）、農業大国である地元十勝における自家消費発電の蓄エネ及び省エネ、営農シェアリング（営農型太陽光発電）、自然災害へのBCP対策、O＆M事業、セカンダリー（中古太陽光発電所売買仲介）事業、アグリゲーターとの連携による北海道地域でのPPA構築を模索、企画、検討を進めており、オフグリッドやクリーンエネルギーの低炭素社会の実現に貢献して行きます。 | 畜産等農業施設、工場施設、事業所、家庭用における再エネ導入に際して、現状調査と導入にあたっての採算性及びメリットを綿密に計画していきます。また、国、各自治体の補助金の活用について、お客様の資金面のニーズに対応し、地方自治体での脱炭素を普及して参ります。 再エネの地域内での活用による低炭素化への促進及び災害でのBCP向上について、エンジニアリング企業として、持続可能なソリューションサービスを選択したうえで、太陽電池と蓄電池、V2Hを基本とするソリューション(PPAモデル構築を含む）を目指しております。そして、再エネ、省エネの高いクオリティを提供して、クリーンエネルギーを積極的に普及して行きます。 | |
| 株式会社 トラストプラン |
土木設計、融雪設備の研究・開発及び再エネ導入にあたっての基礎的な調査、計画策定 | 再エネ、未利用熱利用融雪設備、太陽熱、太陽光発電、小水力発電 |
〇再エネ・未利用熱を利用した融雪設備を提案して、電気や化石燃料を用いた一般的な融雪設備より大幅な低炭素化・維持コストの低減を実現します。 〇既存施設などの再エネ導入にあたり、施設の使用エネルギーの調査に基づき、採算性のある改善案を提案して事業計画の策定を行っています。 |
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| 西日本電信電話 株式会社 |
電気通信業務を中心とした業務 |
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NTTグループ連携により、温対法改正等による各種計画策定の見直しから計画実現に向けたソリューションまで幅広く提供が可能です。特にニーズの高い計画策定支援（区域施策編・再エネ導入目標策定）やPPAサービス、EVソリューション、食品リサイクルサービス等の実績を有し、自治体様区々の状況に応じた取り組みのご提案をさせて頂きます。また、脱炭素先行地域の計画策定支援（第一回目、第二回目）、地域新電力のFS調査・運営に関しても対応実績を有しております。 ※NTTグループとしての実績を一部含む | |
| 日揮株式会社 | 再エネ設備の導入検討から設計・調達・建設、そして維持管理・事業実施を行っています。 エネルギーマネジメントシステム(EMS)やスマートシティなどの構築、脱炭素・資源循環に貢献する技術開発や投資も行っています。 | 太陽光発電、ソーラーシェアリング、水上設置太陽光発電、洋上/陸上風力発電、地熱発電、小水力発電、蓄エネ、エネルギーマネジメント、デマンドレスポンス、スマートシティ、マイクログリッド、VPP、環境配慮型工場、環境配慮型栽培ハウス |
地域の特性を考慮した再エネ設備の設置に最適な場所の選定、設備の配置、発電量予測のシミュレーションなどの基本設計検討から、設備の詳細設計、調達、建設、維持管理および事業運営まで一括/個別対応とニーズに合わせた対応を致します。 エネルギーレジリエンス強化・有事への備えのために、地域の要求に応じた再エネ設備・蓄エネ設備・EMS等の構築提案を致します。 地域の雇用創出、活気・経済回復、地域住民の健康維持のために、脱炭素関連事業だけではなく、ヘルスケア事業や他企業も巻き込んだ新事業の創出に協力致します。 |
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| 株式会社ニプロン | 太陽光発電や蓄電池の充放電を制御し、再生可能エネルギーを有効に利活用するシステム機器の設計、販売、コンサルティング | 太陽光発電、蓄電池、マイクログリッド、防災レジリエンス、直流給電、ゼロカーボンドライブ、自家消費、再エネの地産地消、ZEB | 弊社では地域脱炭素推進のため、再エネを効率的に利活用するシステムを各自治体様の事業の趣旨に合わせてご提案しております。系統電力会社のインフラに依存した一般の再エネシステムと異なり、直流マイクログリッドを構築することで、再エネを優先的かつ高効率に利用できるとともに、系統電力停電時にも電力供給が可能であることが特長です。再エネによる脱炭素だけでなく、防災レジリエンス強化も図れる差別化された先進的なソリューションですので、脱炭素先行地域のモデルケースとして全国自治体への波及効果も期待できます。 | |
| 日本工営株式会社 |
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①再エネ⇒太陽光発電、小水力発電、バイオマス発電、蓄電池、EMS（エネルギーマネジメントシステム）、太陽光併設蓄電システム、営農型太陽光発電 ②利活用事業⇒マイクログリッド、非FIT/FIP電源の活用、PPA事業、地域新電力、アグリゲーション ③まちづくり⇒地域連携、エリアマネージメント、脱炭素まちづくり、スマートコミュニティ、スマートシティ関連 ④その他⇒省エネ化、モニタリングシステム |
①マイクログリッドの構築、再エネ地産地消、脱炭素まちづくりの実現に向けて、地域特性と地域の課題を把握し、地域の実情に即した計画策定、ポテンシャル調査、具体な事業計画の立案を行います。 ②マイクログリッドや地域新電力等のエネルギーマネジメントシステム構築に関して、過去実績で得たノウハウを基に導入を支援します。また、自社開発のシステムを活用した地産地消に適したシステムと運用方法を提案します。 ③事業実現に向けて、地域の意向と地域特性を尊重し、自治体、地元企業との最適な地域連携の構築と合意形成を得るため支援を行いつつ、弊社も事業参画を目指しながら運営支援を行います。 |
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| 日本電気株式会社 | デジタル技術を活用した顧客価値創出・システム構築 | 蓄エネ最適化、ナッジ・行動変容、リユース促進による廃棄物削減、CO2排出量可視化、データ連携基盤（都市OS） |
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| 株式会社パスコ | パスコは、「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する」を経営理念に、人工衛星、航空機、車両、船舶、ドローンといった様々な計測プラットフォームを駆使して地球をはかり、AIをはじめとする最先端の技術を活用した加工、解析等により、人と自然が共生した未来社会の構築に貢献できる空間情報サービスを提供します。 |
弊社は、以下の2点を得意としております。 ブルーカーボンの賦存量推計とは、市町村内の水域・水中に繁茂する海草・海藻等の種類・面積を調査し、調査結果に基づきGHG吸収量を推計するものです。 下水熱利用ポテンシャルの推計とは、下水道施設内に発生する熱をエネルギーとして利用する場合に利用可能な熱エネルギー量を市町村域内の建物形状や建物利用種別に基づき推計するものです。 |
ブルーカーボンの賦存量推計は、衛星画像や航空写真の解析と現地調査により効率的に海草や海藻の面積や種別を把握し、種別ごとの単位面積あたりGHG吸収量とかけあわせることでブルーカーボンのGHG吸収量を推計します。アウトプットとしては、GHG吸収量の推計値を市町村様にお示しし、地方公共団体実行計画等へ反映していただくことができます。 下水熱利用ポテンシャルの活用にあたっては、寒暖差が大きい自治体にて活用可能な再エネ技術になります。下水道施設に発生する熱エネルギー量を推計し、ポテンシャルマップを作成し、導入に向けた検討支援するとともに、ポテンシャル量を地方公共団体実行計画等へ反映いただけます。 |
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| パナソニック 株式会社 |
電気設備の製造・販売 |
太陽光発電（屋根置き型、ソーラーカーポート） 蓄電池（定置型、可搬型、V2X、V2H） 純水素燃料電池、LED照明、高効率空調、EMS ZEB |
ZEBプランナーとして既設建築物のZEB可能性調査や設備機器選定のご支援 太陽光や蓄電池、LED照明等導入に係るCO2削減ｼｭﾐﾚｰｼｮﾝ及び積算、導入に際しての財務ご提案（交付金・補助金活用手法） 職員様の知見向上を目的とした研修会の実施 |
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| 株式会社日立製作所 | 「デジタル」「グリーン」「イノベーション」を３つの成長の柱として社会イノベーション事業を推進。社会インフラなどミッションクリティカルな領域のIT・デジタルシステムや、エネルギーソリューション、上下水道などのユーティリティソリューションを提供。 | 環境情報管理サービス、地域エネルギーマネジメント、エネルギー・設備マネジメントサービス、省エネルギーソリューション、デジタルITインフラソリューション、EV充電ソリューション、水素エネルギー、風力発電、太陽光発電 |
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| 日立造船株式会社 | ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水汚泥再生・処理プラント、プロセス機器、防災関連機器等の設計・製作など |
ごみ焼却発電、バイオガス、バイオエタノール、マテリアルリサイクル、エコアグリ、水処理 風力発電、水電解水素製造、メタネーション、燃料電池 |
クリーンエネルギーおよび燃料の創出から、それを用いた高効率発電、CO2回収/利用や資源リサイクルまで、一連の技術・製品を有しており、それぞれの自治体に適した脱炭素効果を最大化出来るトータルシステムを提案できることが当社の強みです。特に廃棄物処理においては高度な技術と豊富な実績があり、地域の特性に応じた廃棄物処理システムにおける循環資源の最適な活用方法を提案可能です。 | |
| 東日本電信電話 株式会社 |
東日本地域※1 における地域電気通信業務※2 及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務 ※1 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県 ※2 県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス |
NTTグループの各種アセットを活用し、計画策定コンサル、地域新電力設立、GHG可視化、マイクログリッド、太陽光発電（PPAスキーム、ファイナンスリース、設置型）、バイオガス発電（食品残渣、家畜ふん尿）、木質バイオマス発電、省エネ（コンサルからソリューション提供まで）、社会的課題解決（DX化、防災、交通、林業）、住民の行動変容、資源循環（生ごみたい肥化、バイオ炭化）等の各種ソリューションを提供致します。 | 計画策定から運用に至るプロセスについて、ソリューション単位で幅はあるものの基本的にはグループアセットを活用して提供可能となります。 | |
| BIPROGY株式会社 | クラウドサービスやソフトウェア開発等、各種ITサービスによりお客様や社会課題の解決を実現します。 | 太陽光PPA、地域マイクログリッド、非化石証書割当管理、CO2排出量の見える化、エネルギーマネジメント、工場DX、コーズマーケティング、BCP・災害対応ソリューション、EV/PHV充電インフラサービス、国産木材の流通と利用促進 | 多業種・他分野の顧客向けに、ITによる課題解決を当社だけでなく他社とのエコシステムにより実現しております。 さまざまなエネルギーマネジメントシステムの構築や分散型エネルギー活用の知見、経験を活かし、各自治体が抱える課題解決に向けてICTの視点で共に考え、その上で地域マイクログリッドに必要なシステムサービスを検討、整備し、脱炭素化・レジリエンス向上を目指取り組みを支援いたします。解決したい課題に合わせ、特定の製品にとらわれない適切なソリューション提案が可能であることが当社の強みです。 |
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| 株式会社 日比谷アメニス |
公園・緑地等の施工管理、屋上・壁面・室内などの特殊環境緑化、公園・緑地等のメンテナンス、公園・スポーツ施設等における管理運営、バイオマス利活用に関する事業 等 | 木質バイオマス、木質燃料の乾燥・保管・水分計測、剪定枝の活用 |
木質バイオマスをエネルギー利用するためには乾燥がとても重要となります。そこで弊社では、環境負荷の低い以下の3つの乾燥技術をご提案しています。 ①屋外乾燥（発酵熱）・保管 特殊な透湿防水シートにより、外側からの浸水を低減しつつ、内側からの発酵熱によって蒸発した水分を通し、乾燥を促進します。 ②太陽熱乾燥 太陽熱で暖められた空気を送風ファンによって木質チップに当てる乾燥方法であり、低ランニングコスト、低炭素排出量で乾燥を行います。 ③未利用熱乾燥 未利用となっている熱源（余剰の温泉水や焼却炉排熱等）から木質燃料の乾燥に適した温風をつくり、コンテナやヤード内にて乾燥を行います。 |
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| 前田建設工業 株式会社 |
総合インフラサービス企業として、公共・民間インフラの企画、設計、施工、運営・維持管理、再エネ導入、課題解決のための技術開発・提案を行っています | 太陽光発電、風力発電、小水力発電、地熱発電、PPA、ZEB、低炭素合材、完全電動カニクレーン、EV、Maas、木質バイオマス発電、小型バイオマス発電、焼却灰処理、森林ビジョン作成業務 | 木質バイオマスを検討する場合には、「循環型」、「地産地消」をテーマに、燃料となる間伐材の調達計画の一環として、地域林業の集約化や森林ビジョン作成業務等の山づくりの段階から計画しています。また、森林経営計画の拡大につながる林道網の見える化等の行政支援も、地域の実情に合わせて伴走支援を行います。 | |
| 三井住友建設 株式会社 |
土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工及び再生可能エネルギーに関する事業 | 太陽光発電（地上設置、水上設置、海洋設置）、風力発電、小水力発電。地域電力、スマートシティ、レジリエンス、防災、ため池活用、ダム活用、EV、自営線、PPA（オンサイト、オフサイト）、地域貢献、スマート農業、大学連携。 |
再生可能エネルギーの導入および関連するソリューションのご提案
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| みやまパワーHD株式会社（合同参加：株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所、株式会社EECL） | 地域脱炭素化を地域の課題を解決する手段として実施するシナリオづくりから設備導入計画、住民との合意形成、議会対応等、実事業に伴走 | エネルギーマネジメントの先進システム活用（パナソニック㈱と業務提携）、非FIT太陽光導入の需要家向け提案書、事業収益書の同時実施ソフトウェア活用、EV車、蓄電池等を用いた非常時対応プランの設計、PPA事業/小売電気事業/エネマネ事業の一体的推進と進捗の見える化システム活用、バイオマスによる発電・熱供給事業の調査・設計、地域新電力会社の立上げ、小売電気事業会社の設立・運営（伴走）支援 | 地球温暖化防止計画や再エネ導入計画等地域の基本計画の策定支援、脱炭素先行地域申請に必要な地域課題の整理・再エネ導入ポテンシャル調査・民生部門等の電力使用実態調査・先行地域の選定支援・再エネ導入計画・省エネ導入計画・エネマネ計画・事業費の算定支援・多様な情報から「モデル性」の検討アドバイス等、社会課題解決の取組み同時実現（健康、防災、観光等）のためシュタットベルケ構想導入により、地域に適した担い手会社（地域新電力含む）の設立設計から運営（伴走）支援。SDGsの観点で地域住民や学生の力を引き出す学び場提供・人材育成支援。私たちは、コンサルタント会社ではなく「地域伴走会社」です。 | |
| 株式会社明電舎 | 「サステナブル」と「レジリエンス」を実現するソリューションサービスの提供 |
リニューアブルエナジー：太陽光発電、風力発電、水力発電、蓄電システム、エネルギーマネジメントなど サステナブルインフラ：SF6レス変電製品、移動電源車など グリーンモビリティ：EV・HEV用駆動システムなど |
「サステナブル」と「レジリエンス」なカーボンニュートラルの実現に向けて、地域の再エネ資源の利活用と、蓄電池・EVを組み合わせたBCPネットワーク構築、地域再エネの全体最適制御などをご提案させていただきます。再エネポテンシャル調査から事業計画の策定、建設、運転・維持管理（O＆M）まで、一貫したソリューションサービスをご提供致します。官民連携による水事業で培った知見・経験を活かし、自治体や地元企業との連携により、新しい社会システム（仕組み）をデザインします。 | |
| 株式会社Mogura | VR・AR・MR及びゲームに関するメディアの企画・運営 VR・AR・MR及びゲームに関する商品の販売及びコンサルティング VR・AR・MR及びゲームに関するリサーチ及びコンサルティング XR/メタバース/VTuberに関するイベント、展示等の企画・運営 等 | CO2の見える化 環境教育 等 直接的に脱炭素事業・再エネ事業に取り組むものではありません。 |
VR、AR、VTuber、メタバースなどバーチャル領域を活用した合意形成支援、教育、普及啓発に関するトータルサポート
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| リコージャパン 株式会社 |
SDGsを経営の中心に据え、事業活動を通じた社会課題解決を目指し、新しい生活様式や働き方に対応したデジタルサービスを提供することで、経営課題解決や企業価値の向上に貢献。 |
地球温暖化対策実行計画策定業務：環境省補助事業「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり」（以下 計画づくり）の支援 再エネ：太陽光発電、蓄電池、ソーラーカーポート、ソーラーシェアリング、小水力発電、木質バイオマス熱利用 省エネ：ZEB化、省エネウォークスルー診断、LED、照明・空調制御システム その他：公用車EV化、グリーンスローモビリティ、脱炭素の普及啓発活動など |
脱炭素化のための再エネポテンシャル調査に加え、脱炭素化シナリオと共に地域課題を解決する取組や施策作りなど、実効性の高い計画策定支援を行います。また、計画策定後の脱炭素化に向けた再エネ設備導入や事業者の脱炭素化啓発など、次のようなソリューション提供も可能です。 ●関連部署職員や地域の事業者向けの脱炭素啓発セミナーやワークショップ ●DX（省エネ・省電力）、防災（避難所の再エネ利用やIT化）、教育（啓発・廃プラ）、賑わい創出（啓発イベント）に関するソリューション ●公共施設、民間企業への再エネ設備導入実績やZEB化コンサルティングなど |
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| 株式会社YMFG ZONEプラニング | 金融機関の持つネットワークやノウハウの活用しながら、地域脱炭素に向けた取り組みを支援しています。 | 新電力（民生部門へ活かす考え方）、地域経済循環分析、ESD教育 |
脱炭素社会実現に向けた地域における基礎調査（地域経済・再エネポテンシャル等）、計画策定の支援等を実施しています。 持続可能な地域づくりは、域内循環促進による地域住民の所得改善に向けた施策を検討できるように地域経済循環分析に関する研修も行います。研修は、庁内横断で参加してもらい、現状のCO2排出量や再エネポテンシャル等を把握しながら、庁内横断でディスカッションを行います。 |