第4回 地域脱炭素の具体施策—建築物・交通—

１．人口減少が地域に引き起こす課題

今の日本は、史上例を見ない人口減少時代を迎えており、これまでの人口増加を前提としてきた自治体運営は通用しなくなっています。人口減少時代に地域は4つの課題に直面します。①日本の多くの地域が内需経済で回っていることから、一人当たりの所得が現状のままであれば地域経済が縮小する。②虫食い状に人口密度が低下することで、公共サービス・インフラ・民間サービスの世帯当たりのコストが増し、維持出来なくなる。③人口増加とともに増設してきた公共施設が老朽化を迎える。④高齢化により、一人当たりの医療費・介護費が増加し続ける。
これら、人口増加期に成長で解決できていた課題が顕在化し、同時に、人口増加を前提とした社会システムと現実の乖離が発生します。人口減少時代における自治体の役割は、かつてない課題に対して「減少していく行政資源をもって、増加していく課題を解決する」ことになります。

２．住民の移動をデザインする

人口減少に強いまちづくりは、「過密でも過疎でもなく、クルマに過度な依存をしないまち」です。これは人々の移動に着目し、住民の移動距離の短いまち（ショートウェイシティ）をデザインすることを念頭に置くもので、脱炭素社会における理想的なまちづくりにも近しいものです。基本は、建物の用途を含めた土地利用をコントロールするという大きな枠組みの中で進める必要はありますが、移動の可能性を高めること、住民の移動回数を減らさずに移動距離を短くすること、マイカーの選択肢をあえて少し不便にすることで、適切な移動手段を選択できる交通システムの構築が可能になり、域内の経済活性化や不動産価値の維持、健康寿命の延伸などの多面的な効果が生まれます。こうしたまちづくりは、ドイツなどが先行していますが、日本でもSDG’s未来都市のモデル事業として選定もされている北海道ニセコ町の「NISEKO生活・モデル地区構築事業」においてショートウェイシティの考え方に基づいたまちづくり造成が進んでいます。
さて、自動運転が普及すると、こうしたショートウェイのまちづくりは不要になるのではという論もあります。しかし、自動運転の最大の利点が乗りたいときに呼び寄せて乗り捨てできることであるという点と、車両が高価なために一般的にはカーシェアリングで利用されるという点が前提として存在することを考慮すると、人口密度の低い地域では価格と利便性が両立しない可能性があります。前述した人口減少時代の都市が人口密度の低下を招くという課題と照らし合わせれば、自動運転の普及でショートウェイのまちづくりは不要となると安閑とすることは誤りであることが分かります。

３．公共施設から始める

自治体においては、公共施設からまちづくりを始めることが有効です。まずは公共施設の立地をしっかり考えなくてはなりません。立地場所が長期にわたって利便性の高い場所になっているか、車を使えない市民にとっても利便性があるか、冗長性がある（当初の想定や機能を変更しても対応できる）場所であるか、といったことを加味して設計することが重要です。これがショートウェイシティの第一歩です。
また、床面積当たりの稼働率を高めることも大事です。つまり、せっかく作っても使われなければ意味がないということです。そのため、用途の併存、日中に使う施設と夜間休日に使う施設の共用化、市民の最大公約数が使いやすい場所への集約といったことを考える必要があります。
建物の寿命も伸ばすことも大切なポイントです。つまり、定期的なメンテナンスや用途変更への柔軟な対応、経年減価からの脱却などを想定する必要があります。建物の素材としてコンクリートを用いる場合は、断熱材や塗装皮膜で覆うことで腐食による構造変化を極力少なくすることが可能です。公共施設における大規模な脱炭素改修は待ったなしの状況であり、これらの点を踏まえた建築設計と供用期間の設定が必要です。
建物の形状は箱型のシンプルな方がトータルコストを低く抑えられます。また、建築設備は耐用年数が短いため、例えZEB建築であっても、高効率設備の多数導入ではなく、躯体自体の高断熱・高気密でエネルギー消費を削減することがコスト面では重要になります。設計時には、公共施設におけるエネルギー性能の優先順位を、断熱＞気密＞日射コントロール＞換気＞通風＞設備＞再エネ熱＞再エネ電気 の順で、予算額と照らし合わせて検討することが有効です。断熱に関しては、切れ目なく断熱材で覆うこと、熱貫流率の低い窓ガラス設置や外付けブラインドによる日射コントロール、24時間熱交換換気装置などが効果的です。こういった考え方に基づいて設計・建築された公共施設としては、ドイツのホーエン・ノイエンドルフ市に所在する小学校や北海道ニセコ町の庁舎などが事例として挙げられます。

４．自治体の果たすべき役割

自治体は、次の３つに取組む必要があります。①人口減少に立ち向かうため、車に過度に依存しない都市構造へ転換を目指すこと。②地域経済を活性化するため、地域主導型自然エネルギー事業を促進すること、③住民の健康寿命を伸ばすため、新築住宅の断熱化・既存住宅の断熱回収を促進すること。
これにあたって自治体がやるべきこと、すなわち公共政策の王道は、人々（企業）の行動（選択）を変化（維持）させる取組を推し進めることです。人々の意識ではなく、行動を変えるために何をすべきかを念頭に置いて施策に取り組んでいただきたいと思います。

１ ゼロカーボン・ドライブ（ EV/PHEV/FCV×再エネ電力）

交通分野の脱炭素施策の初めの一歩は、車をガソリン車から電気自動車（EV※1）やプラグインハイブリッド車（PHEV※2）、燃料電池車（FCV※3）へ代えていくと同時に、利用する電気を再エネ電気に切り替えていく事から始まると言えます。

※１　電気自動車（EV）…バッテリー（蓄電池）に蓄えた電気でモーターを回転させて走る自動車。
※２　プラグインハイブリッド車（PHEV）…搭載したバッテリー（蓄電池）に外部から給電できるハイブリッド車。バッテリー（蓄電池）に蓄えた電気でモーターを回転させるか、ガソリンでエンジンを動かして走る。
※３　燃料電池車（FCV）…充填した水素と空気中の酸素を反応させて、燃料電池で発電し、その電気でモーターを回転させて走る自動車。

政府は「地域脱炭素ロードマップ」において「2035年までに乗用車の新車販売に占める電動車の割合を 100％とすることを目指す」と掲げており、自治体も公用車を電動車に切り替えていく必要があります。公用車の電動化を検討する際には、まずは現状の公用車の台数が適正かをデータに基づいて確認し、必要な台数だけを電動車に切り替えるというのもポイントです。また、電動車の導入に合わせて充電設備の設置場所を検討する際には、非常時のレジリエンス向上の観点から電動車導入の必要性を説明すると他部署からも理解を得られやすいでしょう。EVは走る蓄電池として、停電時は電力供給も可能です。
さらに、EV化した公用車を、土日や夜間帯はカーシェアリングとして市民へ開放するという取り組みも広まりつつあります。

自治体が運行するバスを電動化するという動きも始まっています。電動バスは排気ガスを出さない（or少ない）、騒音や振動が少ないという特徴があるので、住環境地域や歴史的町並み地域、脱炭素まちづくりを目指す地域に適しています。

今後、EV等の導入を拡大していくためには、街なかや職場、集合住宅等において充電スポットを拡充させていく必要があるといえます。充電設備の拡充については、経産省の検討会においても充電器設置目標を倍増させる案が提示されるなど、関心が高まっています。

さて、公共施設等での充電設備設置について、自治体が発注すると費用が高くなりがちだという話をよく耳にします。この背景には公共発注は仕様が特別であったり、そもそも公共案件だと事業者が高く入札してきたりするという要因が考えられます。そこで、自治体が自前で設置する以外の方法も検討してはいかがでしょうか。最近では、ＥＶ充電設備の設置費用・月額費用ゼロのプランを提供する事業者も出てきています。

２．コンパクト・プラス・ネットワークでの脱炭素型まちづくり

現在、政府は都市構造の集約化（コンパクト・プラス・ネットワーク）に取り組んでいます。立地適正化計画は400を超える自治体で策定済となっています。

コンパクトシティの先進例として富山市の事例を紹介します。
富山市では街をコンパクト化することにより、地価の向上を図ることや、徒歩移動可能な街を目指すことにより健康寿命を延ばすという観点で街づくりを進めています。同市のコンパクトシティの特徴は、公共交通を活性化させ、その沿線に居住、商業、行政、文化等の都市機能を集約させていることです。富山駅を中心に鉄道と路線バスのネットワークが放射状に形成されており、LRT※の活発な運航により、歩いて暮らせる街を実現しています。さらに街なか、沿線への居住誘導として補助金を設ける等、魅力を高めることにより街なかの居住者を増やすといった誘導的手法が基本となっている点も特徴です。
これらの取り組みにより、地価の上昇や人口増加といったプラスの効果に加え結果的に脱炭素の促進にも結びついていると言えます。

※LRT（Ｌight Ｒail Ｔransit）…低床式車両(LRV)の活用や軌道・電停の改良による乗降の容易性、定時性、速達性、快適性などの面で優れた特徴を有する軌道系交通システム

３．建築物の脱炭素化

ZEH※の取り組みとして鳥取県の事例を紹介します。
鳥取県では「とっとり健康省エネ住宅」という取り組みを進めており、国を上回る県独自の住宅性能基準（「NE-STな家」）を設定しています。鳥取県は「NE-STな家」を「健康」と「経済性」の観点から県民に推奨しています。充実した補助金を出したり、地元工務店で施工できる体制を構築して普及を図っています。

※ZEH（Net Zero Energy House）…外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅

ZEB※の取り組みとして久留米市の事例を紹介します。
久留米市では築50年超の庁舎を「ZEB」に改修しました。庁舎のZEB化に際しては環境部と建設部から成る部署横断のZEBチームを自発的に結成し、改修内容としても先端技術の導入はなく、通常改修のみで実現に至りました。

※ZEB（Net Zero Energy Building）…先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物

改修以外でもコストをかけずに公共施設の運用改善をできる例はあります。
冬場に扇風機を利用して室内の熱を部屋全体にいきわたらせ室温を均等化させたり、全熱交換気を使用したりすることも有効でしょう。また自治体による民間施設への省エネ診断も効果的です。国でも省エネ診断のサービスを提供しており、民間施設、公共施設共に１～２万円程度で利用可能です。

脱炭素を自治体が進めるにあたっては、まず公共施設の省エネ化を図る事が重要です。
既存建築には省エネ診断を実施し、公共施設を新築する際には断熱に優れたエネルギー性能の良い建物にすることをおすすめします。交通分野と連携した脱炭素施策を進めていく事も極めて重要です。

交通・建築物の脱炭素化は自治体職員にしかできないことが多い分野です。
日本の未来のためにみんなで行動しましょう！

１．自治体公共施設の省エネ診断の必要性

省エネ診断は、建物の健康診断です。建物の省エネを進めるにあたり、エネルギー消費の「現状把握」をして、その後の「調達改善」「運用改善」「設備更新」に向けた具体的な提案や助言を受けることができます。

２．省エネ運用改善の効果

省エネ診断を受診すれば、様々な改善ポイントが発掘可能となります。
投資不要の運用改善の例として、給水加圧ポンプの吐出圧力適正化を紹介します。給水加圧ポンプとは、受水槽に貯められた水を加圧によって高層階まで給水することができるポンプです。例えば、ポンプの供給設定圧が、実際に水を汲み上げなくてはいけない建物の高さを超えていた場合、必要最低限の圧力となるよう設定を変更するだけで、年間６万円程度のエネルギー代金削減となった事例があります。

もう一つ、小額投資による運用改善として、放射熱損失の防御という手法をご紹介します。公共施設の機械室には空調稼働のための蒸気発生器、ボイラー蒸気配管、熱交換器等の機械がありますが、これらの剥き出し部分や接合部分からは多くの熱が漏れ出してしまっています。これらの未保温部分を、着脱式断熱ジャケットで覆うことで、年間115万円程度のエネルギー額削減となった事例があります。これは１年から２年で費用の回収が可能で、コストパフォーマンスが非常に高い施策です。

３．公共施設での省エネ診断＆省エネ実施のポイント

省エネ診断の受診対象施設を選定するポイントは、エネルギー消費順に施設を順位づけすることです。そして、上位施設から受診し、省エネを進めていくのが最も効果的です。
一般的に、上位施設10施設で全体エネルギー消費量の8割を占めているという調査もあります。

ところで、公共施設の省エネを実施する上で「庁内調整」も重要なポイントです。
環境関連部局が他部署の所有施設を省エネ化する際などは、その部署の理解が課題となります。環境施策は自治体全体の横断的施策として、足元の整理が必要です。

省エネ診断の目的は、2050年に自治体の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることです。
診断結果に基づいた実行計画がないまま、ただ診断のみ行う自治体が多々見受けられるのが課題です。
省エネ診断は目標達成に向けたプロセスのひとつで、その後の実行が重要であることを今一度再認識する必要があります。

４．民間企業の省エネ誘導策

民間企業の省エネ化を誘導する手法のひとつめは「インセンティブを設けること」です。
環境に配慮した経営がシビアな課題となっている企業も多く、民間企業は自治体よりも省エネに対する感度が高い可能性があります。
そのため、省エネ、再エネ設備を導入した場合の補助金制度や表彰登録制度などのインセンティブ導入は効果が見込めます。
民間企業の省エネ化を誘導する手法のふたつめは「行政自らの省エネ実践」です。
自治体におけるCO2削減量など進捗状況を公開するなど、実行力と熱意を示すことで民間企業の行動にも影響があるでしょう。

なお、経済産業省・環境省では、カーボンニュートラルの中小企業向け支援策を公開しています。
全国各エリアに省エネお助け隊による支援が整備されていますので、地域の中小企業支援のためにご参照ください。