令和５年度に参加した地方公共団体一覧

• 中心市街地を核とした脱炭素モデルエリアの創生による脱炭素化とレジリエンス強化,市域・道内外への展開
• 暖房やロードヒーティングなどの省エネ化,再エネ化
• PPA事業による公共施設や民間施設への太陽光発電の導入
• 雪氷熱,もみ殻など地域未利用材を活用した再生可能エネルギーの導入
• 主要施設間における地域マイクログリッド（熱・電気）の導入
• レンタカー,公共交通機関,公用車のEV化,PHEV化,シェアリング

次の取組に係る助言や協働などPPAなど再生可能エネルギーの導入

• PPAなど再生可能エネルギーの導入
• 雪氷熱,もみ殻などの地域未利用材活用
• 水素の生産,供給,利活用の可能性追求
• 地域マイクログリッドなどエネルギーマネジメントシステムの構築
• 交通の脱炭素化
• 将来的に地域内で省エネ・再エネ・エネルギーマネジメントを展開し,循環できる人材育成・仕組みづくり

• 一般家庭等における太陽光発電設備の導入促進。
• 卒FIT後の余剰電力の活用。
• 市有施設における再生可能エネルギー発電設備導入の普及促進。
• 暖房設備の再生可能エネルギー利用。

• 一般家庭等で普及・促進が期待できる屋根置き型の太陽光発電設備の提案。
• 卒FIT後の余剰電力を市内で活用できる事業の提案。
• 市有施設における太陽光発電設備導入の低コスト化。または修繕せずに導入できる設備（例えば防水機能を備えた太陽光発電設備や風レンズ風車等の先進的な高効率設備）の提案と実証。
• 化石燃料に頼らない暖房設備の提案。

• 熱利用の再生可能エネルギーの地産地消
• 市内立地企業と連携した再エネ電力の供給
• PPA等の民間活力を活用した市有公共施設や公用車などの脱炭素

• バイオマス、水素、アンモニア等の次世代エネルギーを活用した熱需要の脱炭素化の取組
• マイクログリッドの構築等の市内立地企業と連携した工業団地の脱炭素化に向けた取組
• 公用車への環境配慮車の導入と管理システムやカーシェアリングなどの効率的な運用
• PPA等の民間活力を活用した市有公共施設への再エネ導入

本市は30年以上前からごみリサイクルに取り組み、現在、リサイクル率は90%となっている。この取り組みを維持・発展させること、かつ、再エネ導入の動きを加速化させ、エネルギーの地産地消をめざす。そのため直近においては、以下の3つの取り組みを推進する。

• 市民に対し、脱炭素への行動変容を促すための見える化と仕組みづくり
• 住宅への太陽光等、商用ベースとなった技術の導入を加速化させる取り組みの展開
• 市外企業と連携し、エネルギー事業を担う事業体の設立や他産業含めた市内企業の事業拡大

• 市民に行動変容を促す支援ツールの提案
• 住宅への太陽光導入等について、初期投資を軽減する手法（例：リースやPPAなど）の本市での実施
• 水素の活用に関する知見や実証の実施④林地残材（未利用材）活用の手法や技術導入支援
• 農業分野（特にハウス栽培）での脱炭素技術導入支援

• ホタテ貝殻を活用した有効活用方法の開拓
• Jブルークレジット認証の取得に向けた取組み
• 再生可能エネルギーとしての燃料化を目指した水産系副産物の有効活用

• 公共施設の再エネ設備導入と省エネ化（ZEB化）
• 公用車へのＥＶ導入、充電設備の設置
• スクールバス、デマンドタクシーのＥＶ化
• 自動運転バスの実装・循環型酪農におけるバイオガス発電の活用など、農村地域でのエコシステム構築
• 廃棄物（下水道汚泥）活用による藻場造成など、ブルーカーボンにかかわる技術開発

• 町内主要施設へのバイオマスボイラーの導入
• 小型木質バイオマスCHP装置の導入
• 木質バイオマスと連動した効率的な太陽光発電設備の導入
• 木質バイオマスを核としたバイオマスエコタウンモデル地区構築

• 本事業を進捗させるための、専門的知識の提供及び事業間連携。各種財源等を伴う事業性を考慮した地域貢献としての取組への支援
• 本町の新たな再生可能エネルギーの資源掘り起こしと活用の取組への支援

• 公共施設への再エネ、省エネ設備の導入
• 住宅の再エネ導入やエコリフォームの推進・市内のEVやV2H導入等の推進
• 脱炭素経営を促すための地元企業や業界団体で構成するネットワークの構築
• 市民を巻き込んだ行動変容の促進
• バイオマスエネルギーの活用

• 脱炭素社会の実現のため、市民による主体的な行動（アクション）を促すための技術やノウハウの提供（アプリ、ポイント還元、企画など）
• 事業者の脱炭素経営に関する技術やノウハウ

• 脱炭素の知見・資金が総結集するスキームの構築、推進体制の整備

• 地産地消の推進、省エネ、ごみ削減など地域一体での 脱炭素 活動により、地域の新たな魅力にもつなげていく取組
• 広域連携による実現を視野にした地域の水素供給地点の設置や水素コミュニティバス開発
• 自治体及び家庭における再生可能エネルギーへの切替
• 未来を担う人材育成への協力(環境ゲームやCO₂吸収ドローンを開発した市内児童とコラボした技術開発や資金支援)
• 衣料品から食品、飲食メニューに至るまで、カーボンフットプリントの一層の進展とそれを支える仕組 (購入ポイント導入システム開発など)の提案
• 脱炭素の取組をエシカルワークへ進化(国分寺市発の働き方改革の推進)

• 他地域との再エネ連携
• 分譲集合住宅への太陽光等再エネ設備設置推進
• 屋根置き太陽光以外の脱炭素化手法の検討
• 脱炭素を通したまちの産業振興、魅力度向上

• 他地域との再エネ連携支援
• 地域に裨益する地域間連携手法の提案
• 分譲集合住宅への太陽光等再エネ設備設置推進
• 屋根置き太陽光以外の設置可能な再エネ設備の提案
• 脱炭素を通したまちの産業振興、魅力度向上手法の検討、技術の提案

• 海岸埋立地の太陽光発電とソーラーカーポートのオフサイトPPAによる再エネ電力供給
• 住宅に太陽光発電を設置し、その余剰電力を別エリアへ再エネ電力供給する仕組みづくり
• 炭素繊維耐震補強材等を用いた多雪地域向け大型ソーラーカーポートの設置
• 太陽光発電による電力を水素に変換し、貯蔵するシステムの実装
• 自動運転EVバスによるパーク＆ライドの実施
• 乗り捨て可能なＥＶシェアリングと配車調整のためのシステム開発

左記の事業に係る協業提案や情報提供。特に、

• 重塩害地域での太陽光発電に関する技術
• 家庭向けＰＰＡ事業の実施
• 大型ソーラーカーポート設置に関する技術
• 水素電力貯蔵システムに関する技術
• 自動運転に関する技術
• カーシェアリングサービスに関する技術及びその運営

• 脱炭素プロジェクトの創出・支援
  2021年6月から、全国の民間企業・団体を対象にカーボンニュートラルに資する事業・企画アイデアの募集を実施している。提案されたアイデアの中から、事業化すべきプロジェクトを、学識者からなる「あいちカーボンニュートラル戦略会議」で選定し、事業化の支援を実施している。

• 水素社会の構築
• 中部圏（岐阜県・愛知県・三重県の取組2022年2月に中部水素・アンモニア社会実装推進会議を地元自治体や経済団体等により設立し、水素・アンモニアの社会実装に向けた取組を中部圏一体となって推進している。2023年3月には、中部圏水素・アンモニアサプライチェーンビジョンを策定している。

• 低炭素水素サプライチェーンの構築
  2018年4月に、全国に先駆けて、製造・輸送・利用に伴うCO₂の排出が少ない水素を「低炭素水素」として認証・情報発信する「低炭素水素認証制度」を制定し、これまでに6件のプロジェクトを認定している。2023年4月からは、中部圏が一体となって取り組むこととし、認証制度の対象範囲を愛知県内から中部圏に拡大し、中部圏で低炭素水素サプライチェーンの構築を促進している。

• 水素利用の拡大
  FCV、FCバス、FCフォークリフトの購入や水素ステーションの設置に対する補助を行うとともに、産学行政連携による共同研究開発などによる技術開発を推進している。

• （キーワード）脱炭素プロジェクト、低炭素水素サプライチェーン構築、運輸部門FC化
• 愛知県の地域資源を活用した脱炭素プロジェクトのアイデア（特に分野は問いません。）
• 低炭素水素サプライチェーンの構築に資する、水素の製造、運搬、利活用等に関する事業
• 運輸部門の脱炭素化に資するFCモビリティの導入に関する事業

• 施設園芸への環境負荷の少ない新たな暖房機器の導入、燃焼効率を高める実証実験の実施と、効果の検証、施設園芸農家へのデータ提供
• 従来型の暖房機器から発生する二酸化炭素を有効活用する実証実験の実施と、効果の検証、施設園芸農家へのデータ提供

• 化石燃料由来の暖房機器に頼らない、燃焼効率が高く、環境負荷の少ない暖房機等の技術開発及び実証実験への協力
• 従来型の暖房機から発生する二酸化炭素を有効活用する技術や安価な設備等の開発及び実証実験への協力

• 市⺠の脱炭素化を支援（ZEH、蓄電池等に補助）
• 中小企業の脱炭素化を支援（省エネ・再エネ設備投資に補助）
• 公共分野における脱炭素化の推進（リース方式によるLED化、PPA方式による太陽光発電の導入、水道施設を活用したマイクロ水力発電の導入）
• 森林整備によるＪ-クレジットの創出
• DXの推進

• 市⺠の脱炭素化への行動変容
• 中小企業の脱炭素化への理解の促進
• DXによる脱炭素化の推進
• 子育て世代に対する脱炭素化意識の醸成
• エネルギーの脱炭素化の推進
• EV充電スポットを活かした集客

• EV自動運転バスの導入
• 「ペロブスカイト型太陽光発電設備」等、新たな技術の導入（実証実験）
• 人が乗車可能なドローン（空飛ぶクルマ）等の導入（実証実験）など

• 府民一人ひとりの脱炭素行動の可視化のべ人数や削減貢献量等のビジュアル化、効果的なフィードバック等）
• ナッジ等を活用したCFP表示や「脱炭素ポイント」付与等による望ましい消費行動の促進（いずれも来年度の事業化に向けて検討中）

• CFP表示を促すナッジ等の手法検討に係るフィールド提供や効果的な表示に関する技術支援
• 「脱炭素ポイント」を付与する取組への参画
• 府民の脱炭素行動の効果的な可視化
• フィードバックについての技術や仕組み・事業連携協定や企業版ふるさと納税等による事業化支援

「ソーシャルクレジット」は、単純な「CO2排出権取引」だけでなく、「企業と都市・森林・海洋地域の新たな繋がり」をテーマとした活用をお願いしております。地域特産品を利用した商品ブランド、エコツーリズムなど、地域と企業が新たに繋がる事業共創も含めた提案をお待ちしております。

以下に例示するような事業について、町と長期的な協力関係により、事業を実現するパートナー企業がおられるか、実現可能性や問題点などを含めて情報収集中です。

• 新名神高速道路の利便性を最大限に活かし、主に大阪・神戸・京都といった都市圏へ向けた水素備蓄拠点整備事業や小型水素発電事業及び同実証実験等を町有地で行う企業の誘致
• 本町で再生可能エネルギーを取り扱う地域新電力会社の設立
• 交通弱者対策として、自動運転技術を活用したFCVの実証実験
• 既存住宅への再エネ設備導入モデル地区を設定し、カーボンニュートラルを実現するための脱炭素化促進事業
• 公共施設公共用地含む）への再エネ設備の導入PPA事業）と災害時電力確保を目的とした、マイクログリッド網の整備

• 港湾の脱炭素化を図る事業体の設立
• ゼロカーボンドライブ（トラック等の導入
• 港湾に立地する都市ガス会社と近接地に立地するLPガス会社への供給基地となるメタネーション施設あるいは水素製造所の誘致
• 水産加工団地にある水産加工場群、冷蔵庫、給食センター、排水浄化センター等の脱炭素化
• ブルーカーボンや養殖業などの先進的産業の誘致

• 解決策である各事業の具体的計画案の提示と準備行為
• 地域連携体制の構築支援事業者の賛同を得て協働する

• 石州赤瓦と太陽光パネルの共生
  ⇒石州赤瓦の敷設を支援する区域と、太陽光パネルの設置を支援する区域を分ける。
• 江津工業団地の脱炭素化の仕組みづくり
  ⇒市内の再エネ施設から供給される電気を利用し、江津工業団地に工場を置いている企業の脱炭素化を図り、企業誘致を目指す。市内の小売事業者と市内の再エネ施設保有業者との連携が必要。
• リサイクルステーションの公園内の設置
  ⇒親子で訪れる公園内に、リサイクルステーションを設置することで、親子ともにリサイクルに対する関心を持ってもらう。また、リサイクルステーションに持ち込まれた資源ごみによる収入は公園の遊具の設置費用とする。
• 再エネによる子育て世代の支援策（スキーム）の構築

• 石州赤瓦の景観を維持・推進しながらも、脱炭素に向かうための技術・アイデアがほしい。
• 市内再エネ施設で発電された電気を市内企業に供給する仕組みづくりのノウハウがほしい。
• 公園内のリサイクルステーションに来るという市民の行動変容をいかにして行うかのアイデアがほしい
• 再エネによる子育て支援（電気料金軽減など）子供たちへの環境学習面も含めて具体策（スキーム）を一緒に考えたい。

• 遊休地等における営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の検討
• 再生可能エネルギーを活用した歩道融雪設備の導入検討
• 環境にやさしい自動車（ＥＶ）の導入促進
• 自然と共生した資源循環型の林業振興（保全・整備、木材利用の促進）
• ＳＤＧｓ未来都市の選定
• 環境教育（木育）の推進（幼少期からＳＤＧｓへの理解と促進）
• 町有林Ｊ－クレジット制度の導入

• 先端技術（ソーラーシェアリング、再エネ活用融雪設備、EV導入促進等）の実証実験フィールドとして活用
• ＳＤＧｓ推進のパートナーとして、未来都市選定の検討や、協働した取り組みを検討・実施

令和4年3月に『津和野町ゼロカーボンシティ宣言』を表明し、令和4年度に地域再エネ導入戦略を策定。木質バイオマス発電と太陽光発電を主軸におき、中小水力発電の組合せにより、2050年脱炭素を目指している。町内では、バイオマスガス化発電所も稼働し、今後再エネの導入を推進していく中で、地域内経済循環の仕組みを構築していきたいと考えている。令和5年度においては、町内の再エネ導入ゾーニングと公共施設等への太陽光発電等導入調査を実施したうえで、脱炭素選考地域への応募を視野に入れて施策を推進する。

• 公共施設等への太陽光発電導入
• 地域内経済循環を担う、新電力会社等の事業体設立の検討

地下水保全と合わせた脱炭素推進に関する方針決定

• 公共施設への太陽光発電設備等の導入
• 民間建物への太陽光発電設備等の導入推進
• 再エネ設備等のPPA、リースといった推進体制の構築
• 系統容量を踏まえたオフサイト発電設備の導入と有効活用策の検討
• ダム未利用水を活用した再エネ導入等
• 地下水の涵養源である森林整備の推進
• 森林が吸収するCO₂のクレジット化推進
• 地下水熱の有効活用策を検討等

• 公共施設への太陽光発電設備の導入
• 風力発電設備の導入
• 木質バイオマス発電（電熱併給・電気供給）設備の導入
• 地域マイクログリッドの構築
• 再エネ電力を町内で小売する体制整備
• EV又はFCVの導入（公用車・カーシェアリング等）

• 脱炭素先行地域への応募に向け、事業の概要ごとに公募型プロポーザル等で共同提案者を募集する予定としているところで、それに向けた具体的な技術的情報等について
• 企業版ふるさと納税（人材派遣型）等のスキームを活用した人材派遣について

• 産業部門、その他事業部門、家庭部門における再エネ最大限導入、省エネ推進
• EVの普及促進。公共交通等の利用拡大
• 町内での木材のカスケード利用に向けた仕組みづくり
• 木材関連産業の起業及び新事業創出促進
• 森林吸収を維持しつつ、多面的機能を最大限発揮できる森林の計画・管理の仕組みづくり
• 木質バイオマス資源の利用に向けたバイオマスボイラーや小型CHPの導入
• 水源地域（本町）と利水地域の広域連携（地域循環共生圏）を通じた資金循環の仕組みづくり（水源涵養と地域脱炭素、持続可能な山林経営を同時実現する広域財団型の中間支援組織構築）
• 町内での再エネ及び省エネ施工事業者、木造建築施工事業者、地域エネルギー会社の育成
• 気候変動や地球温暖化対策に関する社会教育の充実

• 左記の実施に向けたソリューションの提案（特に木質バイオマスや森林関係
• カーボンクレジット（J-クレジットに限らない）の活用等提案
• 森林資源活用に関する連携、実証、協業
• 森林の多面的機能やNbSの活用に向けた連携、実証、協業

• 公共施設への再エネ設備導入と省エネ化
• 公共施設駐車場への急速充電器設置
• 避難所等防災施設のマイクログリッド構築
• 一般家庭及び事業者に対する太陽光発電システム、蓄電池の導入支援
• 地域内事業者によるエネルギーマネジメント会社設立に向けたコンソーシアムの構築

• 公共施設へのPPA導入支援
• ソーラーカーポートを含めた急速充電器の設置ノウハウ
• マイクログリッド等エネルギーマネジメントシステム構築に係る助言や協働による取り組み
• 一般家庭及び事業者へのPPA導入支援
• 市民、事業者、団体等が無理なく楽しみながら行動変容していく仕組みづくり（ポイント制など）
• 先進的な専門知識の提供及び事業間連携

• 中心市街地における公共施設、民間施設、一般家庭へのPPA普及、拡大
• PPA設置施設を基点とした電力融通ネットワークの形成
• スマホアプリ等を活用した脱炭素型ライフスタイルの促進や移動の最適化

• 系統問題（出力制御の多発、接続可否の問題）がある九州地方においても、より安価な単価を実現できるPPA手法（可能な限り、電気代の範囲内に収まる手法
• PPAによる設置での融通ネットワークシステムの構築可否（（※まずは公共施設からだが、のちに民間まで拡大することを想定した構築
• ゼロカーボンシティかごしまの認知度向上や移動の最適化など、市民の脱炭素型ライフスタイル定着に向けたスマホアプリ等の提案
• 地域脱炭素事業に対する企業版ふるさと納税による支援

離島における脱炭素社会の先導的なモデル事業

• エネルギーの地産地消、地域経済活性化、快適な暮らしの実証
• 産官学金連携による研究開発

• 地域循環共生圏を目指す本町の取組への参画
• 技術・人材・知識・資金の提供